平成２１年４月２８日

久喜市長　田中暄二様

久喜市東１−３−３３
未来工房ハッピー久喜
代表　後上民子

放課後児童対策事業補助金返還問題に関する質問書

　日頃、大変お世話になりまして、心より感謝申し上げます。
　私たちは、自立した市民として市政への参加と協働により平和で暮らしやすい持続可能な地域社会づくりに真摯に努めていく責務を痛感し、平成18年1月に『未来工房ハッピー久喜』を設立し、様々な活動を続けております。
　さて、去る２月「埼玉・久喜市　実態のない団体に5,500万円。16年間補助、県1,350万円返還要求」という見出しで、久喜児童クラブの杜撰な運営にかかわる補助金返還問題がマスコミで報道されました。
　2月の当会の定例勉強会でこの事件が問題になり、担当課から具体的な話を伺うと共に、関係書類をみて検討する必要があるとの意見が出されました。そこで、2月18日に児童福祉課を訪問し実態について説明を頂き、情報公開請求で資料を入手し検討、また4月22日に県少子政策課を訪問し見解を伺ったところです。
　本件はマスコミで全国に配信され、久喜市の名誉を著しく傷つけた事件であると市民として憂慮していたところに、3月には、特定非営利活動法人エイムサポートおよび有限会社エイムの代表が行った自立支援給付費等の不正請求問題が、また大々的にマスコミ報道されました。
　このように、たて続けに久喜市をめぐる不祥事が発覚していることは、市が補助金交付、民間委託等を行っている各種事業に対する市の指導監督、チェック体制に問題があるのではないかと、疑問を抱くところです。自立支援給付費等の不正請求問題は、今般市議会に調査特別委員会が設置されましたので、当会としては、議会により事実解明と責任の所在等の究明がなされると期待し、対応を注視していきたいと考えております。
　つきましては、放課後児童対策事業・久喜児童クラブの補助金返還問題に関して疑問点を別紙質問書にまとめ提出いたします。すでに口頭でご説明いただいた内容もありますが、改めて市長への手紙に準じてご回答賜りますようお願い申し上げます。

（別紙）

放課後児童対策事業補助金返還問題に関する質問
１、なぜ、平成19年11月19日の実態調査まで、久喜市は久喜児童クラブの委託契約違反の実態を知ることができなかったのか。その理由は。
２、委託契約書では、久喜児童クラブは事業完了後速やかに事業実績報告書を市に提出しなければならないとなっているが、それは履行されてきたのか。
３、市は、事業年度毎に久喜児童クラブから事業実施計画書、放課後児童指導員名簿などを提出させているが、その施設、指導員等の確認のためどのような措置を講じてきたのか、具体的に説明願いたい。
４、報道では、市は委託料を理事長名義の口座に振り込んでいたとのこと。久喜児童クラブ父母会と委託契約を結びながら、委託料の振込先が大熊氏個人名義であることを承知して、振り込んでいたのか。
５、久喜児童クラブは16年間学童保育を実施しており、久喜市は当初は補助金、その後委託料を交付してきた。この間契約書に則り適切に指導監督が行われ、不適切な会計処理を発見・改善指導しておれば、この度の事件は起きなかったと思われるが、いかがか。
６、今回の不正事件に対して、市長は久喜市の管理・監督責任をどのように考えているか。また、関係者の処分はどのように行ったか。
７、今後の事故防止に関して、市長としてどのような措置を講じたか。
８、県からの補助金返還請求額はいくらか。そして、何時、いくら返還したのか。また、返還に当たって講じた予算措置は。
９、県に返還した相当額を、大熊氏にいつどのような形でいくら請求したのか。
10、大熊氏からの返還状況、また、未収の場合の回収計画、手段を伺う。
　　万が一、回収できなかった時はどうなるのか。その場合、市（納税者である市民）の損失に対する責任はだれが、どう取るのか。
11、報道によれば、市は国・県に返還した補助金は大熊氏に返還請求するが、市が上乗せして交付した委託料については「学童保育は問題なく行われていたので返還を求めない」とのこと。しかし、委託料は契約書に基づき交付するものであり、不適切な会計処理等で契約に違反した大熊氏に対し、国・県補助金の返還請求をするなら、同じ理由で市の分も返還請求すべきと考えるが、いかがか。
12、13、本来は、事件報道直後の2月議会の施政方針の冒頭で、市民に対し内容を説明し、市民を騒がせ心配させたことに対し謝罪があってしかるべきだったと考えるが、いかがか。

以上