大阪都構想の問題点を考えるシンポジウムが１８日、大阪市中央区で開かれた。弁護士や学識者らで作る実行委員会が主催し、市民ら約２５０人が参加。パネリストの薬師院仁志・帝塚山学院大教授は「東京都と大阪は状況が違い、都構想は大阪に合う制度ではない」と指摘。大川一夫弁護士は、住民投票で賛成多数になれば、大阪市の自治権が失われると危惧し、「地方自治権を認める憲法９２条に反する恐れがある」と指摘した。【寺岡俊】