写真・図版仮設住宅の入居期限に関する被災市町村の今後の方針と入居世帯数

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　東日本大震災の仮設住宅をめぐり、岩手、宮城両県は１３市町村で入居期限を原則５年とする方針を固めた。復興が進む市町村から期限を区切って住宅再建を促し、仮設住宅の早期解消をめざす。

　仮設住宅に暮らす被災者はおおむね震災から半年以内に入居しており、対象自治体では来年度中に退去が求められる。

　災害救助法は仮設住宅の入居期限を２年と定めるが、今回は被害が甚大だったため１年ずつ延長され、両県では２６市町村で５年まで認められてきた。

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