橋下市長、大阪都構想で市職員に反論「教員ならもうちょっと勉強して」

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４５）は１８日、大阪市を廃止して５つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（５月１７日）に向けた市民向け説明会を、市内３会場で開催した。西成区の会場では、市内の小学校教諭だという女性が「今の区長に決定権がないなら、決定権をあげればいい。お金さえあればできることはいっぱいある」と、都構想反対の意思をにおわせて質問。橋下氏は市職員でもある教諭の質問に「教員ならもうちょっと勉強して」と、怒気のこもった口調で反論した。

　女性は質問の冒頭、「東京は２３区。なぜ大阪は５区にまとめるのか。２４区のままではいけないのか」と質問。続けて「私は現役の小学校の教員だが、教育委員会は（５つの特別区に各１つの）５つも要らない。それよりも児童相談所が各区に欲しい」と問いただした。橋下氏はこれまで教育予算の拡充を進めてきたこともあり、途端に不快感をあらわにした。

　大阪市職員は全体で約３万５０００人。市在住の職員やその家族などが組織的に反対票を投じれば、投票結果に一定の影響を与えるとの見方もあるが、公務でも対立することが少なくない市職員に対し、遠慮はまるでなかった。橋下氏は、女性が大阪市の教員であることを、女性自身に問いただして確認した上で「あまりにも勉強不足」と痛烈に言い放った。

　さらに橋下氏は「２４区の区長全員を選挙で選ぶなら東京２３区のようにできるが、小さすぎて財政上もたない。また今の区長にお金を与えたらいいと言うが、選挙で選ばれてない区長に税金をフリーで使う権限なんか与えたら、民主主義に反する」と説明。「教育予算の重点経費は６７億円から３５０億円以上に増やした。パソコンを入れるのに５０億円も税金入れてるんですよ」と、女性の質問とは無関係の論点を上げて批判を封じた。

　橋下氏が「今までの区役所と特別区は全く違う。教員ならもっと勉強してください」と回答を締めくくると、会場は拍手。女性は「人をバカにして質問に全く答えていない。（橋下氏は）自分の考えに同調する人間を集めたいだけだ」と怒りが収まらない様子だった。