さらに金融当局が財務改善を約束させた「危ない財閥」は１４年時点で、東部のほか、「ナッツ問題」で揺れる大韓航空を傘下に抱える韓進（ハンジン）、アシアナ航空で知られる錦湖（クムホ）アシアナ、現代商船などを抱える現代（ヒュンダイ）など１４グループにのぼっている。

　為替のウォン高や内需の不振という逆風も強まっており、新たな財閥破綻が起こってもおかしくない情勢だ。

　一方で、政権の財閥優遇の構図も浮き彫りになっている。米ウォールストリート・ジャーナル紙は今月１日付で「ソウルの財閥執着症」とするコラムを掲載した。そこでは、韓国与党から脱税や横領などで立件された財閥出身役員の仮釈放や優遇措置を要求していると指摘、「韓国の財閥依存が、大企業オーナーらの免罪符文化につながっている」と批判した。

　そして、前政権の財閥優遇を批判してきた朴大統領も「財閥の呪いにかかっているようにみえる」と評している。

　韓国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国の財閥制度の非効率性は大きな問題だ。戦前の日本が採用し戦後に放棄した制度を韓国は採用した結果、寡占経済体制が市場競争を阻害している。債務繰り延べや利払いの減免で生き延びている“ゾンビ企業”の割合が１３年時点で資産規模ベースで１５・６％と高水準なのも、放漫経営の後遺症だ」と財閥依存の問題点を分析する。

　ナッツ事件以降、世界的な注目を集める財閥の闇はまだまだ深そうだ。