東部グループは昨年４月時点で総資産額が約１８兆ウォン（約１兆９０００億円）と韓国財閥で１８位。系列企業は建設や半導体、証券、保険など６４社にものぼる。

　しかし、東部については、聯合ニュースが昨年７月、負債比率が４００％（負債額が自己資本の４倍）を超える過剰債務のグループ企業が２４社あると報じるなど、グループのリストラが急務だった。中核企業だった東部製鉄も取引銀行など債権団の管理下に入ったが、新たに東部建設も切り離した形だ。

　これについては、東部グループ側が優良部門である金融関連事業を守るため、東部建設に追加支援を行わず、法的処理を選んだとの見方もある。財閥を守る一方で、東部建設と取引のある約１７００社の中小企業が連鎖倒産の危機に瀕したと批判されているのだ。

　韓国の財閥をめぐっては、朴政権発足後の２０１３年５月にはＳＴＸグループが銀行の管理下に入り、１０月には東洋グループが破綻した。