香港紙・文匯報は29日、韓国で大きな事故が相次ぐ背景に、非正規雇用の人が多い現実があると指摘した。「非正規雇用では全般に賃金が低く、職業訓練や経験が不足しがちで、安全意識が低く、事故につながりやすい」と分析している。環球網が29日伝えた。
文匯報は「もし韓国が“危険な国”という汚名を返上したいのなら、企業が大量に非正社員を雇用することを規制する法律をつくる必要がある」と訴えた。
韓国労工・社会研究所の金裕舜研究員によれば、韓国の被雇用者1824万人のうち、45.9%に当たる837万人が非正規雇用だ。この中には短期契約やパートタイムの人、契約社員、外注などが含まれる。非正規雇用の人の割合はピーク時の2007年(55.7%)には及ばないが、依然として非常に高い水準だ。
ハンギョレの報道によると、韓国の公営組織では2009年から13年までに255団体で非正規雇用者が計約2万5000人増えた。これに対して正規雇用の増加数は1万5000人だった。公営組織のほか、サムスンやLGといった企業が政府の非正規雇用への監督の目を逃れ、次々とアウトソーシングを利用する形に変えているという。
非正規雇用の人の平均給与が正規雇用の人のわずか半分という統計もある。作業時間は不安定で、大企業各社が事情に応じて作業員の配置を柔軟に変えており、サービスの質と安全レベルを低下させている。
(編集翻訳 恩田有紀)