(cache) アベノミクスの第三の矢こそ日本経済を再生させる鍵＠ＯＥＣＤ: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

アベノミクスの第三の矢こそ日本経済を再生させる鍵＠ＯＥＣＤ

ＯＥＣＤの対日審査報告書が公表され、日本語版の概要も出されています。

http://www.oecd.org/eco/surveys/Japan-2015-overview.pdf （英文概要）

http://www.oecd.org/eco/surveys/Japan-2015-overview-Japanese-version.pdf （日本語版概要）

が、マスコミ向けのこの和文プレス資料が端的でわかりやすいでしょう。

http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/abenomics-third-arrow-key-to-revitalising-japans-economy-oecd-says-japanese-version.htm （アベノミクスの第三の矢こそ日本経済を再生させる鍵）

・・・OECDは、特に日本の少子高齢化と縮小する労働力を考えると、今後の成長を開放する鍵は生産性向上であると強調しています。日本の労働生産性は驚くほど低く、OECD加盟国上位半分の平均と比べ25％も低いというのが現状です。これは、日本の中・高等教育のレベルの高さやR&D支出の高さに反しており驚くべきデータです。この事態を解消するには、R&D投資からのリターンを上げること、そのためにはイノベーション・エコシステムの改善が必要となります。さらに、そのためには、より良いコーポレート・ガバナンス、製品市場規制の削減、雇用市場の流動性向上といったことが必要となります。

人口高齢化に直面する日本は、全ての労働力を活用すべきです。女性の労働市場参加率は、依然として男性より20％低く、OECDの中でも最も男女格差の大きい国の一つとなっています。報告書によると、女性の労働参加率が男性のそれに2030年までに見合うレベルになれば、現在予測されている労働供給の下落を劇的に抑えることが可能で、更に経済成長を加速化させます。

・・・・・・さらに、本報告書は、労働市場の二極化への対応や公的社会支出の対象の絞込み（低所得者に対する給付つき税額控除による所得保障など）を提言しています。これにより、貧困撲滅や社会一体性を進めることができます。必要である財政再建の取り組みは、このような社会の課題も含めて検討されるべきです。

この女性活用について、和文概要のやや詳しい説明を引いておきます。

人口減に直面する中で労働力を維持する日本再興戦略における主な改革のうちの２つ、つまり女性の労働参加及び登用の促進と海外の優秀な人材を引きつけることは、労働力の減少を抑制するだろう。15 歳から 64 歳の生産年齢人口はすでに年 100 万人以上減少しており、2030 年までに 17%、2050 年までに 40%近く減少すると見込まれている。高齢者に対する生産年齢人口の比率は、2013 年の 2.5 から 2050 年には 1.3 にまで急減し、OECD 諸国の中で最低を維持すると見られている。日本はすでに労働力不足に直面している。労働力人口の減少を緩和するため、男女平等の推進が必要である。男性の労働参加率は 85%と女性よりも 20%ポイント高い水準にある。もし女性の労働参加率が 2030 年まで男性の労働参加率と同レベルに追いつけば、労働供給の減少は５%に留められ（図５）、労働参加率に変化がなかった場合に比べ GDP は約 20%高まるだろう。2011 年の時点で、大卒率が 25 歳から 34 歳の男性 55%に対し、女性は 63%であることを考えると、男女間の不均衡は大きな機会損失となっている。

雇用における男女間格差は、出産後労働市場に残る女性が 38%に過ぎないという事実に表れている。日本は子育てや学童保育に対する支出（対 GDP 比）がスウェーデンや英国の３分の１に過ぎない（ただし、支出を増やすためには税もしくは社会保険料収入が必要）。母親が仕事を行いやすくするため、日本再興戦略は保育所を 2018 年３月までに 40 万人分、2020 年３月までに学童保育を 30 万人分増やすことにしている。子育て支援策の拡充により、2013 年に 1.4 に過ぎない合計特殊出生率が高まるかもしれない(D’Addio and Mira d’Ercole, 2005)。その他にも、以下の改革が求められる。i) 家計における二人目の稼得者の就業意思決定に中立となるように税及び給付制度を改革すべきである、ⅱ) 長時間労働の文化を変え、ワーク・ライフ・バランスを改善する必要がある（図６）。実際、日本の「より良い暮らし指標」によると、日本のワーク・ライフ・バランスは OECD 諸国の中で最低水準にあり、これが日本の低出生率の原因となっている。

さらに、男女間の賃金格差は賃金の中央値で 27%あり、OECD 諸国で３番目に大きく、女性の就業意欲を削いでいる。女性の取締役は、ノルウェーの 36%、フランス、フィンランドの約 30%、カナダやアメリカの約 20%に対し、日本は 2.1%に過ぎない。2014 年時点で女性は中央政府の管理職の 3.3%に過ぎず、地方政府における管理職の７%より更に少ない。政府は 2020 年までに「指導的」な位置にある女性が３割を占めるという 2003 年の目標を達成しようとし、上場企業に女性幹部の人数を開示するよう求めている。男女間の賃金格差は、労働市場の二極化とも密接に関連している。男性の７割が正社員であるのに対し、女性の７割は相対的に低賃金の非正規労働者であり、高い教育を受けた女性の機会を限定している。実際、生産年齢人口の女性全体の就業率（63%）は OECD 諸国の平均（58%）よりも高いにもかかわらず、大卒女性の就業率は 2013 年に OECD 諸国の中で３番目に低くなっている。

相当にしつこくこの問題を日本に説き聞かせている感じです。