■通信の遮断必要

　警察当局は、今回の一斉摘発でサイバー犯罪の低減を見込むが、「効果は一時的」との見方が大勢だ。サーバー事業はコンピューターとネット回線さえあれば可能で、「法整備などの対策を取らなければ、復活するのは必至」（捜査関係者）だからだ。

　今年３月に警視庁が国内の大手プロバイダー１０社に悪質なプロキシサーバー業者と契約しないよう求めるなど排除に向けた取り組みは始まっている。だが、ネットに接続する通信回線を提供するＮＴＴなどについては、犯罪利用などの禁止条項が契約になく、悪質業者でも接続環境が維持されたままという。捜査幹部は「今後は悪質業者の通信回線を遮断するなどの措置が必要」としている。