インターネットへの接続を中継する「プロキシ（代理）サーバー」がサイバー犯罪に悪用されていた事件で、警視庁など２０都道府県警の合同捜査本部が摘発した東京都内のサーバー運営会社２社が、約１５００人分の他人のＩＤとパスワードを中国の利用者に販売していたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査本部は、通信機器の脆弱（ぜいじゃく）性を突いて流出したＩＤを２社が不正に入手して悪用していたとみて全容解明を進める。

　捜査本部によると、２社はネット接続用の他人のＩＤとパスワード約１５００人分を入手し、代理店を通じて１件あたり１７００～５千円程度で販売。少なくとも計１億２千万円を売り上げていたとみられる。

　ＩＤとパスワードは、プロキシサーバーの利用者が、ネットに接続する際に使っていたといい、これらが不正アクセス行為に悪用された疑いがあるという。

　大半は、平成２４年にＩＤなどが盗み見られる脆弱性が発覚した精密機器メーカー「ロジテック」（東京）製の無線ルーター利用者から流出したもので、昨年６月に大手プロバイダー（接続業者）に不正ログインが相次いだ事件でも、悪用されたＩＤなどの流出元として特定されていた。

　警察庁は２０日、一連の事件で、不正アクセス禁止法違反と著作権法違反の疑いで、都内や大阪市内など全国４１カ所を家宅捜索し、同容疑で２８～３４歳の男１２人を逮捕したと発表。半数以上が中国人だった。