薬の飲み残し対策強化で医療費抑制へ

4月12日 5時38分

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厚生労働省は、薬の飲み残しがある場合、薬剤師が調剤する薬を減らすなどして、平成２４年度にはおよそ２９億円の医療費が抑制できたことから、薬の情報を記録する「お薬手帳」の利用を促進するなど、患者の薬の量を正確に把握する取り組みを強化することにしています。

薬局で患者に薬を手渡す際、薬剤師は、患者が薬を飲み忘れたり、複数の医療機関から同じ薬を処方されたりして生じる薬の飲み残し、いわゆる「残薬」がないかを口頭で確認し、「残薬」がある場合は、医師に確認のうえ、薬の量を調整することになっています。
厚生労働省は、日本薬剤師会の調査をもとに、平成２４年度に全国で７億９０００万件あった薬の処方箋について推計を行ったところ、１８０万件は「残薬」を理由に薬剤師が薬の量を減らすなどの対応を取り、それによって医療費をおよそ２８億７０００万円抑制できたとしています。
これを受けて厚生労働省は、薬の情報を記録する「お薬手帳」の利用を促進するほか、長期間にわたる薬を一度に処方される患者に対する薬剤師の服薬指導を徹底するなど、患者の薬の量を正確に把握する取り組みを強化することにしています。