航空自衛隊入間基地に近い防音校舎の小中学校にエアコンを設置すべきかどうかを巡り住民投票に発展した埼玉県所沢市で、当初設置しない構えだった藤本正人市長が２日、騒音の程度が高いとされる２校で設置することを表明した。投票では設置賛成が反対を上回っていた。自治体住民全体の利害に関わらない身近な問題を巡る住民投票が行政トップの方針転換を後押ししたケースとして注目を集めそうだ。

　東日本大震災後に就任した藤本市長は２０１２年、「震災を踏まえ、快適な生活を見直すべきだ」などとして０６年に決まっていたエアコン設置方針を撤回。これに対し、設置予定校の保護者らは「騒音で窓を閉めると気温は４０度を超す。開けると授業が聞こえない」と訴えて署名を集め、住民投票が今年２月１５日に実施された。

　住民投票には、多数票が市の全有権者数の３分の１以上の場合には市長や議会は結果の重みを斟酌（しんしゃく）する−−との条件が付いていた。開票され、賛成票は反対票を上回ったが、投票率３１・５４％で条件には遠く及ばず、エアコン設置は市長の裁量に委ねられていた。

　藤本市長は２日の記者会見で「住民投票で賛成が反対を上回ったことも考慮し、防衛省が航空機騒音の激しいと認定する『第１種区域』内の２校への設置を決断した。来年度中に工事に取りかかれるよう手続きを進めたい」と述べた。

　住民投票の対象は防音校舎２８校だったが、２校以外は「１種区域」外。藤本市長は残る２６校について「財政状況などを考慮しながら検討するが、ほかに教育現場としてやるべきこともあり、優先順位は低くなる」と、当面の設置は否定した。住民投票の請求代表者、関原明子さん（４５）は「市は財政状況や他市の状況などを考えながら、前向きに検討していただきたい」と２６校への設置にも期待を寄せた。【海老名富夫】