普天間飛行場の県内移設に反対を掲げて昨年１１月に初当選した翁長氏は今年３月、沖縄防衛局が辺野古沖の許可区域外にコンクリート製ブロックを投下してサンゴ礁を損傷した可能性が高いとして、移設作業の停止を防衛局に指示した。しかし林芳正農相がその指示を執行停止したため、現在も防衛局は移設作業を続けている。翁長氏は仲井真氏が出した岩礁の破砕許可を取り消す構えを示している。【当山幸都】

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　１７日に会談した安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事の冒頭発言の要旨は次の通り。

　▽安倍首相

　戦後７０年でも沖縄に大きな米軍基地負担をかけている。普天間飛行場の一日も早い危険性除去と撤去は、我々も沖縄も思いは同じだ。辺野古移設が唯一の解決策で、丁寧に説明しながら理解を得る努力を続ける。

　同時に、嘉手納以南の米軍施設・土地の沖縄への返還を順調に進め、沖縄の発展を目指したい。沖縄の思いを代表する知事から率直な話も聞きながら、一緒に歩みを進めていきたい。

　▽翁長知事

　首相も菅義偉官房長官も、１６年前に当時の知事と名護市長が辺野古を受け入れたと言う。しかし軍民共用空港で米軍の１５年の使用期限を条件とした。日米地位協定の改善が前提条件で、そうでなければ撤回するとした。

　当時の政府は米国政府と話し合うと閣議決定したが、県と十分な協議のないまま廃止された。１６年前に受け入れたというのは前提条件がなく間違いだ。

　政府は前知事の埋め立て承認を錦の御旗（みはた）に移設を進めている。昨年の名護市長選、知事選、衆院選は埋め立てを争点に、反対の圧倒的な民意が示された。

　沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。戦後、県民が収容されている間に「銃剣とブルドーザー」で強制接収された。自ら土地を奪いながら「老朽化した」「世界一危険だから」といって沖縄が負担しろと言われるのは、こんな理不尽なことはない。