公明党の北側一雄副代表は１７日、与党協議会後の記者会見で、イラク戦争時、陸上自衛隊がイラク南部サマワで行った人道復興支援のような活動を行う場合には、新たに特別措置法の制定が必要になるとの認識を示した。政府は、国連が主導しない人道復興支援は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正して対応する方針。しかし、派遣の際には、ＰＫＯ派遣と同様、「紛争当事者の間で停戦の合意が成立している」などの厳格な参加原則を設ける。停戦合意が成立していなかったサマワのようなケースについて、北側氏は「政府側から（特措法が必要との）説明を受けている」と述べた。これに対し、政府関係者は「これからの判断だ」としている。【高本耕太】