大阪市議会の公明、自民、民主系、共産の野党会派は１７日、大阪都構想に関する市主催の住民説明会について「都構想への賛成を誘導している」として、改善を求める橋下徹市長宛ての文書を市当局に提出したと発表した。橋下市長は取材に「適正にやっており、誘導の意図はない」と反論している。

　市民対象の住民説明会は、都構想の協定書（設計図）について「分かりやすい説明」を市長に義務付けた大都市地域特別区設置法に基づくもの。１４日に始まり、２６日まで毎日３回開かれる。

　野党会派は、会場で配布しているパンフレットに「特別区設置は新しい大阪を創り上げる唯一の切り札」と記載されているほか、橋下市長が参加者の質問に答えて都構想賛成の場合に次の市長選に立候補すると述べたことを問題視している。記者会見した自民市議団の柳本顕幹事長は「政治的な発言を重ねており、中立性・公平性を欠く」と批判した。

　これに対し、橋下市長は「説明会では都構想について提案理由を説明し、その解決策としてふさわしいかどうかを判断してもらえばいい。中身と解決策、両方あってはじめて提案になる」と語った。【山下貴史】