【ワシントン＝矢沢俊樹】20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、中国は人民元の国際化に向け攻勢を強めた。ドル・ユーロなどで構成する国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産に人民元を採用するよう働きかけを加速。2015年中の人民元採用に前向きな欧州勢に対し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）騒動を引きずる日米は慎重な姿勢を崩さなかった。

　ＩＭＦの準備資産は特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ばれ、通貨危機時などに加盟国同士が通貨を交換したりできるようにＩＭＦが割り振る。現在、ＳＤＲの基準通貨は米ドル、ユーロ、円、英ポンドの４つしかない。

　自由に売買取引のできない「合成通貨」とはいえ、採用されると事実上主要通貨メンバーの地位が認められる。15年は５年に一度しかない基準通貨の見直し年だ。中国は今回のＧ20と前後し、ＩＭＦ加盟国への働きかけを加速しているという。

　Ｇ20議長国トルコのババジャン副首相は17日の記者会見で、人民元のＳＤＲ加入について「Ｇ20全体としては議論していないが、ラガルドＩＭＦ専務理事との会談では出た」と述べた。麻生太郎財務相も16日のラガルド氏との会談でＳＤＲを巡り協議したことを明かした。

　ラガルド氏はＧ20に先立つ３月23日、中国での李克強首相との会談でＳＤＲ問題について加入審査に前向きに取り組む意向を伝えた。中国側が根回しに本腰を入れつつあるのを踏まえ、理事会の議決でカギを握る国の態度を探り始めたようだ。

　人民元がＳＤＲに加われば財務基盤の強化にもつながるため、ＩＭＦ内では「中国のＳＤＲ加入を歓迎する声が多数派」（幹部）との見方もある。

　もっともＳＤＲ加入に関しては、ＩＭＦ加盟国の中でも態度未定の国が多い。多くの加盟国が悩むのはＳＤＲの採用基準の解釈だ。ＩＭＦはその国が国際通貨にふさわしい一定の貿易規模を備え、かつ「自由に取引可能な」通貨であることが必須だとしている。その「自由」の定義にはあいまいな余地が残る。

　中国側はＳＤＲへの加入条件として思い切った資本市場と金融分野の自由化を進める方針を各国に伝えている。中国当局との接触が多い国際金融当局筋は「ＳＤＲ審査をにらみ相当思い切った内容の資本市場改革案を出してきそうだ」とみるが、その時期や具体策は読めない。

　ＡＩＩＢ創設メンバーとして参加表明したドイツの金融当局や英財務省の高官らは、人民元のＳＤＲ採用を基本的に支持する見解を相次いで表明した。ＡＩＩＢと併せ、ＳＤＲ支持が対中外交の有力なテコになるとみているあらわれだ。

　一方、麻生氏は16日「中国は資本規制があり、緩和するのは歓迎すべきことだ」と述べるにとどめた。ルー米財務長官も「ＳＤＲの基準を満たすにはさらなる資本自由化と改革が必要だ」と言質を与えない。

　日米内では「中国の資本改革の実効性や国際金融市場への影響が不透明で、拙速なＳＤＲ加入は支持できない」（当局筋）との慎重論が多い。日米ともＡＩＩＢが尾を引く中で中国のＳＤＲ加入を積極的に支持するのは困難なのが実情だ。