2　条例第23条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第5条の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　職員に派遣職員であった期間がある場合において、当該期間中に前項第4号から第7号まで及び第10号に掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、前項各号に掲げる期間に含むものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項各号の控除割合の合計が100分の40を超えるときは、100分の40とする。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第10条の規定の適用については、同条第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同条第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、昭和60年3月1日を基準日とする期末手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、昭和60年6月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の住居手当に関する規則第1条の規定は、平成元年12月1日から適用し、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条の規定及び第3条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則第7条第1号の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤務手当に関する規則の規定は、平成3年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(摂津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の規定により公共団体に派遣されていた者の特例)

2　平成14年4月1日前に公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年摂津市条例第1号)附則第5項の規定による改正前の摂津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和33年条例第13号)第2条第1号に掲げる事由に該当して休職されたことがある職員の当該休職の期間については、第12条第2項第3号の休職にされていた期間とはしないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成17年12月1日から適用する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年摂津市条例第4号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第13号)第23条第5項(同条例第24条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けていた職員(施行日以後において新たに再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)となった者を除く。)に対する改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則別表第1の規定の適用については、当分の間、同表中「6級の職員」とあるのは、「6級の職員並びに5級及び4級の職員(市長が別に定める職員に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第12条第2項第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条第2号の規定の適用については、同号中「100分の35」とあるのは、「100分の40」とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。