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　東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の解除をめぐり、福島県南相馬市の住民らが１７日、国の指定解除は違法だとして、解除取り消しと慰謝料を求めて東京地裁に提訴した。

　提訴したのは１３２世帯の５３４人。解除された地点でも放射線量は十分に下がっておらず、帰還すれば放射線による健康影響を受けながらの生活を強いられると主張し、１人あたり１０万円の慰謝料を求めた。

　国は同地点について、年間の積算被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルトの基準を下回ったとして解除したが、住民らは「国際基準では一般人の限度は同１ミリシーベルトで国の基準が不合理」と主張する。弁護団によると、国が定めた基準の正当性を問う初の訴訟になる。

　国の原子力災害現地対策本部は「指定解除は、国際的・科学的知見を踏まえて定めた要件を確認し行っている」との談話を出した。