内閣官房は１７日、特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密を記録した政府保有の行政文書は、昨年末現在で１８万９１９３件だったと発表した。昨年１２月の法施行後、文書の数を公表したのは初めて。

　内閣官房によると、対象の文書は１３省庁が保有。同じ文書をコピーするなどして複数の省庁が保有している場合は重複して数えており、実数は明らかにしていない。省庁ごとの保有数は、防衛省６万１７３▽内閣官房５万５８２９▽外務省３万５７８３▽警察庁１万７８７４▽公安調査庁９２９７▽海上保安庁９１７４−−など。

　内閣官房は１月、「一つの情報」を１件と数え、昨年末時点で１０省庁が３８２件の特定秘密を指定したと発表した。今回の文書は、この３８２件の内訳に該当する。

　同法の施行前に、法的拘束力はないが「外交や安全保障に影響を与える情報」として指定した「特別管理秘密」について、政府は２０１３年末時点で４７万１８５６件、１４年６月末時点で２１万２６１４件と公表している。特別管理秘密の多くは特定秘密に移行したことになる。【松本晃】