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テレビ局への政治による「圧力」が問題になる中、NHKの籾井勝人会長にエールを送る内容の国会質疑が注目を集めつつある。
NHKが「日本をおとしめる反日自虐番組」を制作しており、籾井氏はこれを「改革」しようとしている、というのだ。さらに、NHKは「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない」とも主張。議場からは「そうだ!」といった賛同の声も相次ぎ、ニコニコ動画上のコメントでも「素晴らしい」といった声が目立つ。
質疑は2015年3月24日、衆院総務委員会で自民党の鬼木誠衆院議員(福岡2区)が行った。鬼木氏は2012年12月の衆院選で自民党の山崎拓・元副総裁の地盤を継ぐ形で初当選した。
鬼木氏は冒頭、籾井氏が会長に就任する前に行った自らの過去の国会質疑を振り返った。それによると、鬼木氏は(1)否応なく国民から徴収さえた受信料をもとに(2)日本をおとしめる反日自虐番組が多々つくられ(3)その内容が公共にオーソライズ(公認)される(4)国内外にあたかも日本の公式見解であるかのように発信される、といった点を問題視。こういった点を「NHKが改革すべき内容」だとして、「籾井会長にはNHK改革をがんばっていただきたいと期待している」と述べた。
籾井会長が私的に利用したハイヤー代を一時的にNHKが立て替えていた問題については、「内部からの情報リークなのではないか。内部から足を引っ張られているように見受けられる」として、籾井氏の会長としての資質よりも「NHKのガバナンスやコンプライアンスの問題」だと指摘した。
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NHKの職員に反日はいることでしょう。籾井会長の足を引っ張るような職員は退職してください。日本国民は隣の国の人は嫌いですからね。
まあ、こんなスタンスよく見るな。NHK放送さえ殆ど観ない当方には意見のしようも無いが、先ずはNHKは受信料徴収の在り方から改めたらどうだ? 政府というより、国家的見地からNHKを存続させるなら、不公平感バリバリな受信料徴収よりは運営費全額国庫支出が妥当だろう。そしてその番組編成は民主国家に相応しい多様性に富んだスタンスであって欲しい。勿論時の政府の在り方は尊重せねばならないが、反日的とか自虐的とかの受け取り方は恣意的に幾らでも偏向可能となる、大いに注意は必要だろう。
その放送法は、
国内だけを意識していればよい時代の産物じゃなかろうか?