「従軍慰安婦問題を解決せずに韓日の歴史認識問題を解決できるだろうかと考えると、やはり『できない』と答えざるを得ない。問題は、今の日本社会が岐路に立っているということ。『日本が何をしてもどうせ韓国は受け入れない。だから、何もしない」という道と、『それでも何かする』という道の間に立っているのだ」
13日、東京都内でインタビューした和田春樹東京大学名誉教授（77）は「特に政治家や官僚の中には前者が増え続けている」と言った。和田氏は韓国史を専攻した歴史学者としての立場から日本政府の右傾化を批判してきた。1995年には元慰安婦に対する補償のため発足した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の発起人兼事務局長を務めた。この団体は民間の基金として発足したが、「村山談話」を発表した村山富市首相＝当時＝が理事長を務めた。元慰安婦たちに日本国民からの寄付金を渡そうとしたが、多くの元慰安婦たちが「日本政府の正式賠償でない」ことを理由に拒否した。和田氏は太平洋時代委員会の招待で訪韓、16日に「韓日親善の世界史的意義」をテーマに成均館大学で講演を行う。
－韓日関係が悪化した原因はどこにあると思いますか。
「安倍首相は政権を取った後、慰安婦問題の過ちを認めた『河野談話』や、植民地支配の間違いを謝罪した『村山談話』を見直すと明らかにした。これに韓国が強く反発すると、ひとまず村山談話は継承することにしたが、河野談話はなかなか認めようとしなかった。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は苦心の末、『慰安婦問題が解決しなければ首脳会談をしない』という切り札を使った。安倍首相はこれに応じず、確執局面に入った。その後、安倍首相は河野談話を継承すると述べたが、朴大統領が望む次の段階にもう一歩踏み出そうとはしていない」