Ｇ７外相会合で共同声明を発表

4月15日 23時07分

ドイツで開かれていたＧ７＝先進７カ国の外相会合は、東シナ海や南シナ海で、中国が海洋進出の動きを活発化させていることなどを踏まえ、「現状変更や緊張を高める一方的な行動を懸念し、力などによるいかなる試みにも強く反対する」などとする共同声明を発表しました。

ドイツ北部のリューベックで開かれていたＧ７外相会合は、日本時間の１５日夜、２日間の日程を終えて閉幕し、議長を務めるドイツのシュタインマイヤー外相が、協議の成果などを盛り込んだ共同声明を発表しました。
それによりますと、海洋安全保障の分野では、東シナ海や南シナ海で、中国が海洋進出の動きを活発化させていることなどを踏まえ、「大規模な埋め立てを含め、現状を変更し、緊張を高める、あらゆる一方的な行動を懸念し、威嚇や強制、力などによるいかなる試みにも強く反対する」としています。
また、ウクライナ情勢については、ことし２月の停戦合意を、すべての当事者が履行することが重要だと強調したうえで、ロシアに対し、事態の解決に向けて積極的な役割を果たすことを改めて求めています。
さらに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによるテロを強く非難し、暴力的な過激主義の拡大を防ぐためには、経済政策や教育政策などを通じた包括的な取り組みが必要だと指摘しています。
このほか、イランの核開発問題については、今月初めに、欧米など６カ国とイランとの間で、最終的な解決に向けた枠組みで合意したことを歓迎し、ことし６月末の最終合意に向けた努力の継続を支持するとしています。