原発事故に伴って、千葉県内で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場について、国が、千葉市中央区にある東京電力の発電所の敷地を、用地として調整していることがわかりました。

指定廃棄物は、原発事故に伴って発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などのうち、１キログラムあたり８０００ベクレルを超えるもので、千葉県内では１０の市であわせて３６８７トンが発生し、国は、処分場の用地として千葉県内の国有地のほか、県有地や民間の土地も含めて候補地の選考を進めてきました。
関係者によりますと、国は、千葉市中央区にある東京電力千葉火力発電所の敷地を用地として調整していることがわかりました。
東京電力千葉火力発電所は、千葉市の東京湾に面する工業地帯にあり、周辺の住宅地からは数キロ離れていて、およそ７６万平方メートルある敷地内の一角にある土地に建設することが検討されているということです。
千葉県内の指定廃棄物をめぐっては、特に発生量が多かった松戸、柏、流山の各市では、市の施設で保管しきれなくなり、千葉県があわせて５２６トンを我孫子市と印西市にまたがる県有地の施設で、ことし３月を期限に一時的に保管してきました。
しかし、処分場建設のめどが立たないなか、指定廃棄物は３月までにすべてそれぞれの市に戻されていました。
東京電力千葉火力発電所は、千葉市中央区の中心部から４キロほど離れた東京湾沿いの埋め立て地にある火力発電所です。
東京電力によりますと、敷地の広さはおよそ７６万平方メートルで、周辺の住宅地からは数キロ離れているということです。
千葉市の熊谷俊人市長は「環境省からまだ話を聞いていないので、現時点で話せることはない。まずは、環境省の話を聞かせていただきたい」というコメントを出しました。