地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が１年前と比べて減った。比較できる50年以降で11、12年と並んで過去最多だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も２府県増えた。

　人口が減った道府県は13年の39道府県から１増えた。東日本大震災の後に人口が減っていた千葉は0.08％増えた一方で、13年は増えていた宮城と滋賀が減少に転じた。

　人口の減少率が最も大きかったのは秋田の1.26％で、青森も1.08％と２県が前年比で１％を超える減り幅だった。青森の減少率は統計が残る1921年以降で最大だ。秋田も1.43％減だった24年以来の大幅な減少率となった。

　秋田と青森の人口減では県外に移り住む人が増えた影響が大きくなった。減少を子どもの出生数から死亡者数を差し引く「自然増減」と県内に移り住む人から県外に引っ越す人を差し引く「社会増減」の２つの要因に分けると、社会減による減少率が前年から拡大した。秋田と青森のほかにも24道府県で社会減が13年より大きくなった。

　今回の人口推計では、地方から都市部への人の流れが強まった。人口が増えた７都県は出生率が高い沖縄のほかは、東京や埼玉など首都圏の１都３県と地域の中心都市を抱える愛知、福岡だ。とりわけ首都圏への人口の集中が際立っている。東京の人口の増加率は0.68％で、前年から0.15ポイント上昇した。埼玉と神奈川の増加率もそれぞれ0.09ポイント、0.06ポイント上がった。

　「景気が良くなり仕事が増えた都市部に人が集まっている」と総務省は見ている。都市部に人やモノが集まる一方で、「人口が減った地域は域内の経済が衰え、また人口が減るという悪循環に陥っている」（第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミスト）という声もある。

　政府は東京に集まっている人の流れを地方に向かわせることを目指して昨年末、地方創生の施策をまとめた総合戦略をつくった。これまでに地方への移住希望者の相談に乗る窓口を新設した。全国各地の都道府県や市町村では政府の戦略を基本にした地方版の総合戦略づくりが始まっている。

　熊野氏は「人口が減っている地域は観光資源を磨いたり交通インフラを整えたりして地域の特色を打ち出しながら外から人を呼び込む必要がある」と指摘する。

　■人口の統計　足元の人口を示す統計は主に３つある。最も正確なのは５年ごとに行う国勢調査だ。2015年にも実施する。もう一つは住民票をまとめた住民基本台帳だ。これは引っ越しても住民票を移していない人は前の居住地の人口に数えるため実態と異なる場合もある。

　人口推計は国勢調査がない年の人口を把握するのに使う。国勢調査の人口をもとに出生数や死亡者数、出入国者数などを足したり引いたりして算出する。全国の人口は毎月、都道府県ごとの人口は年１回出している。