自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと民放各社でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みを含め、組織のあり方を検討する方針を固めた。政府が、放送内容の規制に関与することには識者らの間で批判もある。

　同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長は１７日、法律で担保された第三者機関がチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら少し変えなければならない」と記者団に語り、ＢＰＯの法制化などの検討が必要という認識を示した。法制化に対しては党内に慎重意見もあるが、同党幹部は「政府側の人間やＯＢを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がＢＰＯに一定の関与をする仕組みの整備を主張する。同党は今後、放送関係者の意見も聞きながら検討を進める構えだ。

　しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。ＢＰＯを法制化することに対しては「ＢＰＯを法で縛るなら、言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。

　同調査会はこの日の会合で、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部から説明を聴取した。来週以降、小委員会で放送法やＢＰＯの立場などを含めて議論する。テレビ朝日の問題に関してはＢＰＯへの申し立てを検討することにした。

　テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が３月２７日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言した。テレビ朝日側は聴取で、古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明。今後、さらに社内で検証すると伝えた。