原発作業員の緊急被ばく限度引き上げを

4月17日 20時24分

原発事故など緊急時の作業員の被ばく線量の上限を見直す議論は、４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に始まりました。
国内では、緊急時の被ばく線量を累計で１００ミリシーベルト以下に抑えることが、原子力規制委員会と厚生労働省が所管する２つの法令で義務づけられています。４年前の事故では、発生直後から被ばく線量が上限に迫る作業員が相次ぎ、国は、事故の収束作業に支障が出るとして、特例として、発生の３日後からおよそ９か月にわたり、上限を２５０ミリシーベルトに引き上げました。
しかし、健康へのリスクの説明もないまま急に引き上げられたことに、労働団体や作業員から批判や戸惑いの声が上がりました。
原子力規制委員会は、去年７月の定例会合で、田中俊一委員長が、「作業員の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える事故が起きる可能性を完全には否定できない」と述べ、上限の見直しを検討することを決めました。去年１２月の会合では、国際機関の勧告や基準を踏まえ、どのような健康上のリスクがあるのかを事前に伝えて、緊急時の作業への同意を得ることや、被ばくを防ぐための教育や訓練を行うことを、電力会社に求める方針を決めました。そのうえで、被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルトに引き上げることを軸に議論していくことを決め、事務局の原子力規制庁に詳しい検討を指示していました。
一方、労働者の保護の立場から同じく上限を定めている厚生労働省も、去年１２月から、専門家の検討会で上限の見直しについて議論を進めていました。