2015年4月13日
人口減少が止まらない
日本の明日を考える
年々深刻化する人口減少社会がもたらすリスクとは何か。対策はあるのだろうか？
5件に1件の割合で
囲い込みを行う
三井のリハウス
本誌が入手したこのデータの調査は、昨年11月から今年2月にかけて、首都圏の476件の販売物件を対象に行われている。
調査方法は次の通りだ。
まず、調査主が対象とする物件をピックアップする。そして不動産仲介会社と一般客のそれぞれを装い、調査対象企業に連絡し、物件の空き状況を確認している。
具体的な囲い込みのやりとりは後述するが、不動産仲介会社からの問い合わせに対しては「すでに客が付いている」と紹介拒否したにもかかわらず、その直後に一般客として問い合わせると「内覧可能」などと答える事例が多数ある。こうして一般客に買わせることで両手仲介を行っているのだ。
データには物件名、不動産仲介会社名、担当者名、問い合わせ時間、電話でのやりとりなどが記されている（下写真）。さらに電話でのやりとりの音声データもあり、真実性は相当に高い。
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調査対象である476件のうち、囲い込みとみられるものは50件あり、そのいずれもが三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス傘下の大手仲介3社だ。
中でも「三井のリハウス」で知られる三井不動産リアルティの件数は圧倒的に多い。調査件数189件のうち、囲い込みを行っていたのが40件。つまり5件に1件以上を囲い込んでいたことになる（表参照）。
三井不動産リアルティの年間取扱件数は4万2550件に上る。もしも5件に1件の割合で囲い込みが行われているならば約9000件となる計算だ。
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