韓国の大卒失業者数が先月、初めて50万人を超えた。3月の大卒失業者数は2012年が37万8000人、13年が42万1000人、14年が46万2000人、今年が50万1000人と急増を続けており、若者の失業問題が次第に深刻化していることが分かる。実際に、20代大卒者の失業率は1－3月期が9.5％で前年同期比1ポイント悪化し、これまでで最も高くなった。
この10年間、政府は20以上の若者失業対策を打ち出した。朴槿恵（パク・クンヘ）政権に入ってからも「若者一人一人に合った雇用対策」「若者の海外就職促進策」「能力中心の社会づくり」などを次々と発表した。各省庁が実施する若者の雇用に関する事業の予算は、今年は1兆4000億ウォン（約1530億円）に上る。だが、数々の対策を打ち出し予算をつぎ込んでも、成果は出ていない。
若者が就職できないのは、高い大学進学率により若者の理想が高くなっているのに対し、それに見合った良質の雇用が少ないことが原因だ。加えて、通常賃金の範囲拡大や定年延長などで企業の負担が大きく増え、大企業までもが新規採用を減らしている。
若者の失業問題を解決するには、結局は企業の投資が活性化が必要だ。教育や医療、観光など、雇用創出効果が高く良質な雇用を生み出せるサービス産業を育成することが、何よりも重要だ。これに向け、政府はサービス産業発展基本法や観光振興法などを成立させるため、より積極的に政界の説得に当たらねばならない。併せて、労働市場の改革により企業の採用環境も改善する必要がある。