大阪市を分割して大阪府と再編する「大阪都構想」について、共同通信社が大阪市の有権者を対象に14、15両日実施した電話世論調査によると、賛成が43.1％、反対は41.2％と拮抗した。都構想を推進する橋下徹市長（大阪維新の会代表）の説明に関し70.1％が「十分ではない」と回答、「十分だ」とした22.8％を大きく上回った。

　５月17日には都構想の賛否を問う住民投票が実施される見通し。政令指定都市の存廃という重い判断に市民の意見は割れ、判断材料を求めていることが示された。

　賛成理由のトップは「二重行政が解消される」49.8％。次いで「思い切った改革が必要」19.3％だった。反対理由は「メリットが分からない」35.0％、「住民サービスが良くならない」16.3％が多かった。

　住民投票に「行く」としたのは、「必ず」と「たぶん」を合わせ92.8％。賛成の人で「行く」と答えたのは計97.2％、反対では計90.7％だった。

　都構想の内容を5.8％が「よく理解している」、49.7％が「ある程度理解している」とし、「あまり理解していない」が31.8％、「ほとんど理解していない」が11.9％。

　橋下氏を「支持する」とした人は52.4％、「支持しない」は39.6％。支持理由は「改革のリーダーシップがある」72.9％、不支持理由は「進め方が独善的だ」66.7％が、それぞれ最も多かった。

　４月の大阪市議選でどの政党・政治団体の候補に投票するつもりかについては、大阪維新の会が36.2％、自民党16.0％、共産党7.7％、公明党7.2％、民主党3.6％の順。

　調査はコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1486件、うち1010人から回答を得た。〔共同〕