総務省の統計に基づいて毎日新聞が算定した全国自治体の住民平均所得。地域間格差を広げた主因の一つは、アベノミクスがもたらした株式譲渡所得だ。平均所得トップの東京都港区は１３年、４８９１億８１９３万円に上り、全国の株による所得総額の１３．１％を占めた。この額は、平均所得最下位の熊本県球磨村を含む下から１３６５位までの自治体の合計額に匹敵する。人口に置き換えると、港区の納税者約１３万人で下位自治体２１７６万人分の株の所得を得たことになる。

　株式による所得が港区の１３年の課税対象所得総額に占める比率は３０．２％で、前年の６．６％から急膨張した。全国の課税対象所得の総計に占める比率はわずか２．１％で、港区は突出している。

　株式譲渡所得は首都圏に集中する。東京２３区では総額の３６．７％を占め、東京、埼玉、千葉、神奈川１都３県を合わせると５４．９％で、総額の半分を超える。【小田中大】