シャープ、２千億円支援要請へ　リストラ拡大で上積み

　経営再建中のシャープは、銀行に求める資本支援の規模を２千億円に拡大する方針を固めた。太陽電池など不採算事業の縮小といったリストラで費用がかさみ財務が悪化するためで、主力取引銀行のみずほ、三菱東京ＵＦＪ両銀行と１６日にも詰めの協議に入る。

　シャープの２０１５年３月期の純損益は、リストラ費用によって２千億円規模の赤字に陥る見通しだ。資本支援は融資の一部を株式に換える手法を想定している。これまで１５００億円規模で調整していたが、リストラの拡大などを受けて上積みする方針だ。主力２行が資金を出す投資ファンドにも、２５０億円程度の出資を求める。

　シャープが検討している再建案は、不採算事業の縮小とともに、人件費などの経費を減らして利益が出やすい体質にすることが中心だ。さらに銀行側は、主力の液晶事業が投資の大きさのわりに値下がりが激しく収益が悪化しているため、より踏み込んだ再建計画づくりを求めている。