日本マクドナルド:380億円赤字 131店閉鎖
毎日新聞 2015年04月16日 21時27分(最終更新 04月16日 22時05分)
◇客離れ深刻 100人削減へ
日本マクドナルドホールディングス(HD)は16日、2015年12月期の連結最終(当期)損益が380億円の赤字(前期は218億円の赤字)になる見通しだと発表した。昨夏の消費期限切れ鶏肉問題に加え、今年に入り異物混入が相次いで発覚し、客離れが進んでいるためで、赤字幅は大幅に拡大する。今年中に不採算の131店舗を閉鎖するほか、本社社員を中心に約100人の希望退職者を募集し、経営の立て直しを図りたい考えだ。
「皆様の期待に応えていないことを重く受け止めている。信頼回復に向けさまざまな取り組みを行う」。サラ・カサノバ社長は同日記者会見し、信頼回復を誓った。
フランチャイズを除く日本マクドナルドHD本体の売上高は前期比10%減の2000億円、営業損益は250億円の赤字(前期は67億円の赤字)を見込む。営業、最終赤字は2年連続で、01年の上場以来最大の赤字幅になる。これまで「混入事件の影響が見通せない」として業績予想を「未定」としていた。カサノバ社長は業績不振の責任を取り、役員報酬を6カ月間、20%削減する。
昨年7月、中国の取引先工場で消費期限切れの鶏肉を使っていたことが発覚してから、客離れが一気に進んだ。昨年7月の既存店売上高は前年同月比17.4%、8月は25.1%減少。「食の安全」への不信感が強まる中、今度は異物混入が相次いで表面化し、今年1月には38.6%減まで落ち込んだ。3月も29.3%減と低迷が続く。
苦境脱出のためにまず打ち出したのは、大胆なリストラだ。全国約3000店舗のうち、業績回復が見込めない131店舗を閉鎖。契約期限切れなども合わせると、今年の閉店数は190店舗に上る。希望退職者を募集し、従業員数の削減も図る。
さらに「清潔で快適な店舗を体験していただくのが狙い」(下平篤雄副社長)として、ショッピングセンター内などにある店舗を中心に、今年、500店舗を改装する方針だ。今後4年間で2000店舗を改装することで、改装済みの店舗の比率を9割まで引き上げ、ゆっくりと食事をしたいという顧客のニーズに応える。客の要望に応じたセットメニューの導入検討や、客のニーズをきめ細かく把握するため、全国を三つの地域に分けた地区本部制を実施。来年は黒字化を果たしたい考えだ。