戦後７０年のホロコースト追悼の日

4月17日 6時58分

イスラエルのネタニヤフ首相はホロコースト追悼の日の前夜に行われる式典に参加して演説を行い、「イランと欧米などとの間でひどい合意が行われようとしている事実は、歴史の教訓が学ばれていないことを示している」と述べて、イランとの協議を進める欧米などを強く批判しました。
そのうえで、「ナチスが文明を破壊し、ユダヤ人を消し去ろうとしたように、イランは中東を乗っ取り、さらにはユダヤ人をせん滅するという目標を掲げ、勢力を拡大している」と述べ、イランを当時のナチス・ドイツになぞらえました。

ユダヤ人への差別的な言動を監視しているテルアビブ大学のカントル・センターの統計によりますと、ユダヤ人を狙った暴力事件は、１９９０年代には年間１００件から２００件の間で推移していましたが、２０００年代に入ると年々増え、ここ数年は常に５００件を超えています。
ヨーロッパでは、移民社会が拡大するなかで、ユダヤ人に対する差別的な言動や暴力行為に及ぶのが、従来から問題視されていた極右勢力から過激なイスラム教徒へと変わりつつあり、「新たな反ユダヤ主義」とも言われています。
事件の件数はイスラエルとパレスチナの間で緊張が高まると急増する傾向にあり、イスラエルがパレスチナ暫定自治区のガザ地区に侵攻した２００９年には前の年の倍に当たる１１１８件が報告されました。
また、去年の夏に、イスラエルが再びガザ地区に侵攻した際にも、ヨーロッパ各地でイスラエルへの抗議デモが起きて暴徒化し、ユダヤ教の礼拝所が襲撃されるなどの被害が相次ぎ、２０１４年は前の年より４０％近く増え、７６６件となりました。
こうした事態に、ヨーロッパでユダヤ人の人口が最も多いフランスでは、年々、フランスを逃れてイスラエルに移住する動きが加速していて、２０１５年にはこうした移住者が１万人を超えると予想されています。
ホロコーストという悲劇を許した反省に立ち、少数派への差別を容認しない社会作りを進めてきたヨーロッパで、いま再び、反ユダヤ主義が台頭している現状は、各国に重い課題を突きつけています。

第２次世界大戦の終結から７０年となるなか、ホロコーストの記憶をどのように後世に伝えていくかはイスラエルにとって大きな課題となっています。
ホロコーストを生き延びた人はイスラエル国内におよそ１８万９０００人いて、平均年齢は８３．３歳と高齢化が進んでいます。
ホロコーストの体験者で作る団体がイスラエルで行った調査によりますと、「ホロコーストが近い将来、数ある歴史の出来事の１つに埋没してしまうと思うか」という問いに対し、３６．６％が「間違いなくそうなる」、４５％が「そうなるかもしれない」と回答し、「そうはならない」と回答した人は１７．５％にとどまりました。
この調査では、「ホロコーストが数ある歴史の出来事の１つに埋没することはない」と回答した人が、若い年齢層ほど少ない結果となっています。
イスラエルでは、国立のホロコースト記念館を拠点にホロコーストを記録し、６００万人に上る犠牲者にまつわる資料の収集を進めているほか、各地の研究施設や学校などで記憶を次の世代に伝える取り組みが進められています。

ヨーロッパでユダヤ人の人口が最も多いフランスでは、ユダヤ人に対する差別的な言動や暴力行為など反ユダヤ感情の高まりに政府が危機感を強めています。
フランスでは５０万人から６０万人のユダヤ人が暮らしているとみられ、ユダヤ人の権利保護などの活動をしているＮＧＯによりますと、フランス国内にはユダヤ教の礼拝所や学校、文化施設などおよそ４０００の施設があります。
フランス内務省などがまとめた報告書によりますと、去年、ユダヤ人を狙った犯罪は８５１件で、前の年の２倍に増えました。
特に傷害事件など暴力行為の被害件数は前の年の２．３倍となる２４１件が報告され、被害者の多くが生徒や児童など子どもです。
ことしに入っても、１月にパリ東部にあるユダヤ教徒向けの食料品店で起きた立てこもり事件で人質４人が犠牲になったほか、２月には北東部のユダヤ教徒の墓地でおよそ２００の墓が荒らされるなどユダヤ人を標的にした事件が後を絶ちません。
オランド大統領はことし１月にパリで行われた強制収容所での犠牲者の追悼式で「フランスはいかなる侮辱や暴力行為、神への冒とくも許さない」と述べてユダヤ人を守っていく姿勢を強調しました。
フランス政府はユダヤ教の礼拝所や学校などに軍の兵士や警察官を派遣して警備態勢を強化しているほか、１７日には反ユダヤ主義などの差別をなくすために具体的な対策を発表する予定で、この中で学校での道徳教育の拡充やインターネット上でのヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動の監視強化などを打ち出すものとみられます。