シャープ、本社ビル売却・３千人希望退職　経営再建加速

　経営再建中のシャープは１６日、大阪市にある本社ビルの売却や社員の削減などの再建案を主力取引銀行のみずほと三菱東京ＵＦＪ両行に伝えた。リストラにかかる費用で２０１６年３月期の純損益は、１５年３月期に続いて赤字になる見通しだ。両行などから計２２５０億円の出資を得て、１７年３月期の黒字化をめざす。

　再建案では、本社ビル（敷地１万３千平方メートル）を売却する。当面は売却先から借りながら、移転先を探す。９月末をめどに国内の社員の１割強にあたる３千人規模の希望退職を募る。

　生産量が減っている工場は資産価値を引き下げて、閉鎖や売却を進める。赤字の太陽電池では堺工場（堺市）の一部、電子部品では福山工場（広島県福山市）の一部と、三原工場（同県三原市）などが候補に挙がっている。栃木県矢板市にあるテレビの組み立て工場の閉鎖も検討する。