台湾 日本食品輸入規制の新たな内容を公表

4月16日 21時21分

台湾の衛生当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すでに行っている福島など５つの県からの食品の輸入停止に加え、宮城や岩手など特定の地域から輸入される水産品など一部の食品に、放射性物質の検査を義務づけるなどとする、新たな規制の内容を公表しました。

台湾の衛生当局は福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県で生産された食品の輸入を停止していますが、今月１３日に日本からの輸入食品に対する規制をさらに強化する方針を示し、１６日にその内容を公表しました。
それによりますと、宮城、岩手、東京、愛媛の１都３県の魚などの水産品のほか、静岡、愛知などの茶類、それに宮城などの乳幼児向け食品など、特定の地域から輸入される一部の食品について、新たに放射性物質の検査を義務づけるとしています。
また、日本から輸入されるすべての食品に、都道府県ごとの産地証明の添付を求めています。衛生当局はこの新たな規制を、来月１５日から実施するとしています。
台湾では先月、輸入を停止している日本の５つの県で作られた加工食品の一部が流通していたことが分かり、消費者団体などから新たな規制の導入を求める声が強まっていました。
これに対して日本側は、食品の安全は確保されているとして、台湾側に対し科学的根拠に基づいた対応を求めていく考えです。
日本の関係者の間では、規制の強化によって日本の農林水産物や食品が割高になり、競争力を失うことなどを懸念する声が出ています。