集団的自衛権行使、法に「他に手段ない」明記　政府方針

　政府・自民党は１６日、集団的自衛権を行使する時の判断基準となる「武力行使の新３要件」のうち、「国民を守るために他に適当な手段がない」という第２要件を、武力攻撃事態法に盛り込む方針を決めた。集団的自衛権の行使にできるだけ歯止めをかけたい公明党が要求。安全保障関連法案の早期成立をめざす政府・自民が受け入れた。

　「新３要件」は昨年７月の安全保障法制の整備についての閣議決定に盛り込まれている。だが公明には、一内閣の判断による閣議決定ではなく、国会での議決が必要な法律に盛り込むことで、ときの政府に対し、「他の手段」が本当にないのかどうか、より重い説明責任を課す狙いがある。

　閣議決定では従来の憲法解釈を変え、「新３要件」を満たせば、日本が直接攻撃されていなくても、米国など密接な関係がある他国の戦争に加わる集団的自衛権を使えるようにした。