経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、韓国が最近１０年間、発展途上国の石炭火力発電所建設事業に最も多くの金融支援をしてきたことが明らかになった。石炭発電は気候変動を引き起こす温室効果ガスを最も多く排出する発電方式であるため、韓国が地球の気候の危機を助長しているとの批判も出ている。韓国メディア、ハンギョレ電子版が１６日伝えた。

　報道によると、環境運動連合が１５日公開したＯＥＣＤ内部資料で、２００３年から２０１３年にかけて韓国輸出入銀行と韓国の貿易保険公社など、２つの輸出信用機関による石炭火力発電所建設事業の輸出信用規模は４３億４９００万ドルで、ＯＥＣＤ加盟国のうち１位だった。

　ＯＥＣＤは年末のパリの気候総会を控え、輸出信用機関の支援を受ける発電施設に厳格な温室効果ガスの排出性能基準を適用し、石炭発電事業を規制する案を議論している。

　しかし、環境連合が公開した資料によると、韓国はこれと関連し、先月開かれたＯＥＣＤ輸出信用部会の会議で、「発展途上国は、安価で豊富なエネルギー源に依存するしかない」と石炭発電事業への支援縮小に反対しているという。

　報道によると、イ・ジオン環境連合エネルギー気候チーム長は「韓国政府の態度は、２０１２年に誘致した緑の気候基金（ＧＣＦ）の機能と役割を自ら否定する態度」だとコメントしている。