以前、官民交流人事が偽装天下りに使われていることについて触れた。

平成１１年にできた官民交流人事に関する法律の第一条には、こう書いてある。

行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について・・・・民間企業の業務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図る。

にもかかわらず、この官民交流をおかしなことに使っている役所がある。

例えば経産省。

４８歳の課長補佐を約５年間、広島銀行に派遣し、戻ってきて課長職を１年やったところで５４歳で退職。どこが人材育成なのか。

大臣官房付の５１歳を日本ゼオンに約２年間派遣し、戻って来ると同時に研究休職で京都大学へ。１年半後に５４歳でそこから戻ると同時に退職し、１か月後に日本ゼオンへ就職。

５１歳の職員を日本電産に２年間派遣し、戻ってきて研修所長を５か月やって退職、５３歳。３か月後に日本電産に就職。

５０歳の職員をリコーに２年間派遣。５２歳で戻り、２年後に５４歳で退職、民間企業へ。

５２歳でマツダに派遣され、３年半後に経産省に戻り、同日に独立行政法人に出向。５５歳。

５０歳で明電舎に約２年派遣、戻ってきて２日後に独立行政法人に出向、５２歳。

いずれのケースも、法律の目的で定めている人材育成にあたっていない。

そもそもこの制度は、若手官僚に民間の経験をさせるもので、退職間近な官僚の偽装天下り先にするためではない。

まだある。

国土交通省。

独立行政法人への出向から大臣官房に戻った翌日から首都圏新都市鉄道に３年間派遣、５４歳で戻ってきて、２年後に退職。

独立行政法人への出向から戻ってきた翌日にＪＲ西日本テクシアに３年間派遣、戻ってきた翌日、独立行政法人に出向、８か月後に５７歳で退職。

４５歳でスズキに派遣、３年後に戻ってきて半年後に４９歳で退職し、スズキに就職。

５３歳で三井住友海上火災に顧問として派遣、約２年後に戻り、１年後に退職。

５３歳で神戸港埠頭に派遣、２年後に戻り同日に独立行政法人に出向。５５歳。

５２歳で三井造船に派遣、３年後に戻り、同日に独立行政法人に出向。

独立行政法人への出向から５２歳で戻り、同日付で日本通運に２年間派遣され、戻った次の日に独立行政法人に出向。

５３歳で成田高速鉄道アクセスに２年近く派遣、戻ってきて翌日出向。

５１歳で日鉄住金物流に２年弱派遣、戻って翌日、独立行政法人に出向。

まだまだある。

総務省などは、４０歳後半で民間に派遣した者３人全員が戻ってきてすぐに辞めて選挙に出馬。

そして最大の問題は、人事院がこの明らかに法律違反の民間への派遣を全て把握し、見て見ぬふりをしていたこと。

自民党の行革本部より内閣人事局と人事院に対して、官民交流に派遣できる年齢に明確な上限を設けることなど、厳密なルールの策定と、これまでこうしたイカサマ官民交流に加担した人事担当者の責任の明確化を求めた。

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