大阪市内の自治会組織「市地域振興会」は大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」に反対する方針を決めた。今後、回覧板を回すなどし、住民投票での反対を呼びかける。橋下徹市長は１５日、東住吉区での都構想の住民説明会で「町内会が反対だと決めるのは古いやり方だ」と批判した。

　振興会の北尾一会長（７８）によると、１４日に全２４区の代表者で会合を開き、都構想反対の方針を多数決で決めた。「住民サービスが低下する」などが主な理由という。振興会には約６割の世帯が加入しているとされるが、加入者への反対の働きかけは各区の代表者らに委ねられる。

　振興会を巡っては、２０１１年の市長選で橋下市長の対抗馬である平松邦夫前市長を支援した幹部が多かったとされる。１１年度で約４億３０００万円が行政への協力名目で振興会の下部組織に市から交付されていた。橋下市長は振興会について「集票マシン」と批判、市長就任後の１２年度から事業ごとに補助する仕組みに変えた。

　振興会は首長や議員を選ぶ選挙で代表者による多数決で支持や不支持を決めたことはないという。北尾会長は取材に「住民投票は地域の形を変えるものであり、通常の選挙とは違う」と説明した。

　一方、橋下市長は１５日の住民説明会で「町内会の中で賛成の人はどうなるのか。町内会が反対と決めて運動するのを市民が納得するのか」と話し、振興会幹部の対応を疑問視した。【松井聡】