石巻市は、１５日、災害公営住宅の建設計画を公表し、予定している４５００戸すべてが完成するのは、２年後になることを明らかにしました。
これは、１５日開かれた、石巻市議会の東日本大震災復興再生特別委員会で示されました。
それによりますと、石巻市は、被災者への意向調査などに基づいて、災害公営住宅を、当初の計画より５００戸多い４５００戸建設する計画です。
このうち、２０％は、昨年度までに、すでに完成していて、今後は、今年度中に合わせて５３％が、来年度中に合わせて７７％が、完成する予定だということです。
そして、すべての災害公営住宅が完成するのは、２年後の平成２９年度になるということです。
市議会の特別委員会では、議員から「空き室が出ないように、建設する部署と入居者を募集する部署の連携を密にしなければならない」とか「部屋に仏壇の置き場を作るなど入居者のニーズにあったつくりにする必要がある」などの意見が出されました。