こんにちは、正午のニュースです。
西日本では、これから大気の状態が非常に不安定になる見込みです。
東日本や北日本でも今夜からあすにかけて大気の状態が非常に不安定になり、局地的に激しい雷雨となる見込みです。
落雷や竜巻などの突風、ひょうなどに十分注意が必要です。
気象庁によりますと、本州の太平洋沿岸の前線や低気圧に向かって、暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、近畿や東海、それに関東などで雨が降っています。
上空５５００メートル付近には、氷点下２４度以下の強い寒気が西から近づいているため、西日本ではこれからあすの夕方にかけて、東日本や北日本では今夜遅くからあすの夜にかけて大気の状態が非常に不安定になる見込みです。
あすにかけて広い範囲で局地的に雷を伴って、激しい雨が降るおそれがあるほか、雨が降っていない地域でも天気が急変し、ひょうが降ったり、竜巻などの突風が発生したりするおそれがあります。
気象庁は落雷や竜巻などの突風、ひょうのほか、急な激しい雨による低い土地の浸水や土砂災害などに十分注意し、発達した積乱雲が近づいている場合には頑丈な建物に入るなど、安全を確保するよう呼びかけています。
自民公明両党は、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む安全保障法制の整備に向けた与党協議を再開し、政府が外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法を国際平和支援法とする考えを説明しました。
協議では、この恒久法に基づいて自衛隊を派遣する際に、例外なく国会の事前承認を要件とすべきだとする公明党と例外として事後承認を認めるべきだとする自民党の間で意見が分かれました。
きょうの与党協議で、政府側が、法整備の全体像を示し、集団的自衛権を行使できる武力行使の新３要件にあたる新事態の名称を、存立危機事態とし、武力攻撃事態対処法で定義することを説明しました。
また政府側は、新法として制定する外国軍隊への後方支援のための恒久法の名称を国際平和支援法とし、日本の平和と安全の確保を目的とした後方支援は周辺事態法を改正して、名称を重要影響事態安全確保法とする考えを説明しました。
さらに武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の際に、自衛隊への海上警備行動などの発令を、いわゆる電話閣議で迅速に行えるようにし、これを適用する事例として、武装集団の離島への不法上陸などへの対処を示し、自民公明両党から異論は出ませんでした。
そしてきょうの与党協議では、公明党が恒久法に基づいて自衛隊を派遣する際には国会の関与を強めるため例外なく、国会の事前承認を要件とすべきだと主張しました。
これに対し自民党は、国会閉会中や衆議院が解散されたときでも、自衛隊を迅速に派遣できるよう、例外として事後承認を認めるよう求めて意見が分かれました。
自民公明両党は、政府が目指す来月半ばの関連法案の閣議決定に向けて、今後、週２回のペースで協議を行って、法案の条文審査を行うなど詰めの議論を進めることにしています。
再開された与党協議では自衛隊を海外に派遣する際の国会の関与の在り方が焦点の１つとなる見通しです。
先月の与党合意では後方支援の新たな恒久法については、国会の事前承認を基本とするという表現にとどめ、具体的な結論は持ち越されました。
政府が目指す安全保障法制の整備を通じて、自衛隊の海外での活動の内容や範囲が拡大するだけに、公明党は、国民の理解と民主的統制などの３原則を掲げ、恒久法では例外のない国会の事前承認を歯止めとして求めています。
これに対し、自民党は、迅速な派遣を可能にするため、例外として事後承認も認めるべきだという立場で隔たりがあります。
政府与党は来月半ばの関連法案の閣議決定を目指して調整を急ぐことにしており、戦後日本の安全保障政策の転換に向けた法案づくりの協議は、大詰めを迎えることになります。
韓国政府は、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして裁判が進められている産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対して取ってきた出国禁止措置をきょう解除し、前支局長はきょうにも帰国する見通しです。
加藤前ソウル支局長は、自社のウェブサイトに掲載したコラムで、パク大統領の名誉を毀損した罪に問われています。
去年８月から韓国政府によって出国禁止の措置を受けており、東京本社への異動が発令されたあとも帰国できない状態が続いていました。
事件を担当しているソウル中央地検によりますと、出国禁止は期限のあすを前にきょう１４日付けで解除したということです。
解除の理由については、加藤前支局長本人と産経新聞が、これからの裁判に本人が出席するという誓約書を提出しているうえ、裁判の重要な争点についての審理が終わったため総合的に判断したとしています。
加藤前支局長はきょうにも帰国する見通しです。
産経新聞社の小林毅東京編集局長は、前支局長の移動の自由がようやく回復されたことは、大変喜ばしいとするコメントを発表しました。
そして、名誉毀損罪に問われている裁判はなお継続している。
これは重大な言論の自由の侵害であり、一刻も早い起訴の取り下げを求めるとして、さらなる韓国政府の対応を求めました。
川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、少なくとも９人の医師が、重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた疑いがあることが分かりました。
厚生労働省は、あす専門家による審議会を開いて指定医の取り消しなどを検討することにしています。
医療関係者によりますと、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では、少なくとも９人の医師が、重い精神障害がある患者に対して、強制的な入院や行動の制限が必要かどうかなどを判定する精神保健指定医という専門の資格の指定を不正に取得していた疑いがあるということです。
医師らは精神保健指定医の資格を申請した際、自分が診察していない患者のレポートを提出したり、ほかの医師が診察した患者の症例をコピーしたりした疑いがあるということです。
この問題を受け厚生労働省は、あす、専門家による医道審議会を開いて、精神保健指定医の資格の取り消しなどを検討することにしています。
台湾の当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すでに行っている福島県など５つの県からの食品の輸入停止に加え、来月にも都道府県ごとの産地証明を義務づけるなど、日本からの輸入食品に対する規制を強化する方針を明らかにしました。
台湾は、福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県で生産された食品の輸入を停止しています。
これに加え台湾の衛生当局は、きのう、日本から輸入される食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけるほか、日本の特定の地域から輸入される乳幼児向けなど一部の食品については、放射性物質の検査を求める新たな規制を導入するとして詳しい内容を近く公表し来月にも実施する方針を明らかにしました。
新たな規制は、去年も台湾当局が提案し日本側の反対を受けて延期されていましたが、先月、台湾で、輸入を停止している日本の５つの県で作られた加工食品の一部が流通していたことが分かり、消費者団体などから導入を求める声が強まっていました。
これについて菅官房長官は。
神戸市にある病院で、肝臓の移植手術を受けた患者７人のうち４人が、いずれも手術後１か月以内に死亡し、専門医の団体が病院と合同で調査を始めましたが、病院側は、医療ミスがあったとは考えていないとして、今月も新たに１例の手術を行ったことを明らかにしました。
神戸市の神戸国際フロンティアメディカルセンターでは、ことし３月までのおよそ４か月間に、重い肝臓病の患者に家族らの肝臓の一部を移植する生体肝移植と呼ばれる手術を受けた患者７人のうち４人が、いずれも手術後１か月以内に死亡し、専門医でつくる日本肝移植研究会が病院と合同で調査を始めました。
これについて病院の菊地耕三副院長が取材に応じ、研究会の専門医も立ち会って、執刀した医師から状況を聞き取ったとしたうえで、うわさが広まったので、こちらから研究会に検討をお願いした。
医療ミスや事故などがあったとは考えていないと話し、今月も新たに１例の手術を行ったことを明らかにしました。
去年１１月に設立された神戸国際フロンティアメディカルセンターは、来日した外国人患者の治療が目的の１つとなっていて、死亡した４人のうち、２人はインドネシア人でした。
病院の対応について、肝臓移植の専門家は、死亡率が非常に高く手術をいったん中止して原因を調査すべきだと話しています。
安倍総理大臣はきょう自民党本部で北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会し、家族らを支援する目的で集めた義援金を手渡したうえで、すべての拉致被害者の帰国に向けて引き続き北朝鮮との交渉に全力を挙げて取り組む考えを示しました。
安倍総理大臣はきょう自民党本部で、拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの両親の滋さん早紀江さん夫妻らと面会し、家族らを支援する目的で自民党本部で集められた義援金およそ３４万円を手渡しました。
2015/04/14(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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