健康食品の機能表示 １００件余の届け出

4月15日 15時50分

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今月から、健康食品のパッケージに国の許可なく体にどのように機能するかを表示できる新しい制度が始まりましたが、消費者庁は１５日、この制度に基づいて１００件余りの食品の届け出が寄せられたことを明らかにしました。これらの食品は書類に不備がなければ、届け出から６０日後の６月ごろから新たな表示で販売できるようになります。

健康食品はこれまで、特定保健用食品、いわゆるトクホなどを除いては、体にどのように機能するのか表示することが法律で禁じられていましたが、今月から企業の責任でパッケージなどに機能を表示できる新たな制度が始まりました。
企業は論文などで有効性などを証明できれば国に届け出るだけで表示ができるようになりますが、消費者庁は１５日、こうした届け出が１０８件寄せられたことを明らかにしました。
書類に不備がなければ、これらの食品は届け出から６０日後の６月ごろから新たな表示で販売できるようになり、消費者庁は近く、書類を受理した食品をホームページで公表することにしています。
一方、この新しい表示制度を巡っては、消費者団体から「科学的な根拠が乏しいのに機能を表示する製品が出回るのではないか」と懸念の声も上がっています。
記者会見した消費者庁の板東久美子長官は「食品メーカーなどの新しい表示制度に対する関心は非常に高いと感じている」と話していました。