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政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員の歳出抑制に関する提言が14日、明らかになった。医療やインフラ整備などの行政コストを大きく削減した自治体を財政面で優遇する仕組みの検討を求めた。自治体に対して一律の歳出削減目標は設けず、自主的な取り組みを促す。
16日の諮問会議で、伊藤元重東大教授ら民間議員が提言する。政府が今夏にまとめる財政健全化計画に反映させる考えだ。
提言は社会保障や公…
安倍晋三、伊藤元重、インフラ整備
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