事故の原因はなんなのか。
本格的な究明が始まりました。
こんばんは。
ニュース７です。
まずアジアの発展途上国のインフラ整備を支援するとして、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行です。
中国財務省はきょう、創設メンバーが５７か国になったと発表し、国営メディアはこれで確定したと伝えました。
一方、安倍総理大臣とＡＩＩＢへの参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。
中国財務省はきょう、中国財政省はきょう、アジアインフラ投資銀行の創設メンバーが５７か国になったと発表。
国営の中国中央テレビはこれですべて決まったと伝えました。
中国政府としては、ことし６月末までに設立協定を締結し、各国による協定の批准を経たうえで、年内の設立を目指すとしています。
菅官房長官は。
中国がきょう発表した、ことし１月から３月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて、プラス７％。
四半期ごとのＧＤＰとしては６年ぶりの低い伸びとなり、中国経済の減速傾向が一段と鮮明になりました。
その中国が、海外に新たな需要を作れば、経済成長を下支えできると持ち出したのがアジアインフラ投資銀行です。
去年１０月、北京で設立に向けた覚書が交わされた当初、参加を表明していたのは、東南アジアや中東などの２１か国でした。
しかし、ことし３月、Ｇ７・先進７か国のイギリスが参加を表明。
フランス、ドイツ、イタリアも続きました。
さらにロシアやブラジルも参加を申請しました。
一方、日本は参加した場合の財政負担が、最大でおよそ３６００億円と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカとともに、申請を見送りました。
そうした状況の中、安倍総理大臣がＡＩＩＢへの参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。
政府関係者によりますと、この中で安倍総理大臣が、日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メルケル首相は、ヨーロッパとしては統一した行動をとっているし、日本とも共通であるべきだと考えている。
Ｇ７からなるべく多くの国が参加することが望ましいと述べ、日本も参加するよう呼びかけたということです。
ＡＩＩＢを巡って、安倍総理大臣は、今月２８日の日米首脳会談や、６月上旬にドイツで開かれるＧ７の首脳会議などの場で、各国の首脳と意見を交わすことにしています。
政府は中国に対し、組織運営の透明性や、適切な貸し付けをどのように確保するのかなどを説明するよう求めていく方針で、引き続きドイツなどと情報交換するとともに、アメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。
では、政治部の岩田記者に聞きます。
岩田さん、まず、政府がこれまでどう判断してきたかという点なんですが、創設メンバー５７か国になりました。
先進諸国を含む、ここまで多くの国が参加すると見ていたんでしょうか？
菅官房長官は午後の記者会見で、想定の範囲だと述べました。
政府は、ＡＩＩＢは、日本とアメリカが中心となって運営してきたアジア開発銀行との役割分担が明確でないことや、組織運営に不透明な点があることなど、さまざまな懸念があるとして、各国にも伝え、一定の理解を得られていると見ていました。
ただ、安倍総理大臣が去年９月、インドのモディ首相と会談した際、モディ首相は、入ったほうがいいのではないかと思っていると述べ、日本にも参加を促したということです。
実際、インドは１０月に参加を表明しました。
オーストラリアのアボット首相も、去年の首脳会談で、参加に前向きな姿勢を示していたということです。
政府・与党内では、イギリスなど、先進国が相次いで参加を表明する中で、外務省や財務省は、各国の動向を正確に把握できていないという指摘や、参加を検討すべきではないかという意見も出されていました。
しかし、現時点での政府の試算では、日本が参加した場合、域内国として最大で３６００億円の財政負担を求められ、域外国であるドイツなどと比べ、負担が重くなると想定されることなどから、財務省を中心に慎重論が根強く、最終的に参加表明を見送りました。
岩田記者にはまた後ほど聞きます。
続いて北京にいる逵記者に聞きます。
逵さん、中国は今後、日本に対してどう働きかけてくるんでしょうか。
日本が参加すると、銀行の信用が上がりますので、中国としては引き続きドアを開けて待っている状態です。
中国はもともと日本の参加を強く働きかけてきました。
例えば去年７月、日中関係、今よりさらに厳しかったんですけれども、中国側のほうから申し出て、財政省の局長が、東京を訪れて、ＡＩＩＢの説明をしたほどです。
中国には、国際金融機関を運営する人材やノウハウが不足していまして、経験豊富な日本の協力が欲しかったんです。
今も李克強首相が、あとから参加した国に発言権がないというわけではないと述べて、日本に配慮を見せています。
ただ、ドイツなどが参加したことで、中国は自信をつけていまして、これまでよりも余裕を持って、日本の出方を待つことになります。
再び岩田記者に聞きますが、参加するかどうかについては、国内でもさまざまな意見が出ていますね。
安倍総理大臣は今後、どのように対応していくんでしょうか。
ドイツなどと情報交換するとともに、アメリカと緊密に連携していくというのが基本姿勢です。
メルケル首相は電話会談の際、設立を阻止することが不可能なら、Ｇ７からなるべく多く参加することがよいのではないかと述べたうえで、みずからが議長を務める６月のＧ７・先進７か国の首脳会議で議論したいという考えを示したということです。
安倍総理大臣は、今月２８日のオバマ大統領との会談で、この問題での連携を確認したうえで、Ｇ７サミットに臨む方針です。
安倍総理大臣は、対応は分かれたものの、Ｇ７の間で、ＡＩＩＢに対する問題意識は共有されているとして、各国と協調して中国に懸念を払拭するよう、働きかけることにしています。
そして中国が６月末までに、設立協定を締結するとしていることも念頭に、中国側の説明が納得できるものかどうか見極め、参加の是非を慎重に判断するものと見られます。
岩田記者でした。
ここまでアジアインフラ投資銀行を巡る動きについて、お伝えしました。
着陸のまさに最終段階で何が起きたのでしょうか。
昨夜、広島空港で起きた韓国アシアナ航空機の事故。
滑走路付近の視界は、当時、着陸できるかどうか、ぎりぎりの状況まで悪化していたと見られ、国の運輸安全委員会は、パイロットの判断などについて、詳しく調べることにしています。
乳幼児を含む２４人がけがをした事故。
国の運輸安全委員会は、午後から現地での調査を開始しました。
フライトレコーダーやボイスレコーダーが回収されました。
滑走路を大きくそれ、着陸の方向と逆を向いて止まったアシアナ航空１６２便。
左エンジンはカバーが外れるなど、大きく壊れ、左の尾翼は途中からなくなっています。
胴体の下回りや、左右の主翼もところどころ破損。
赤い色の棒状のものが引っ掛かっているのも見えます。
事故機は、滑走路の３２５メートル手前にある電波を発信する施設、ローカライザーに、機体の一部を衝突させたと見られます。
広島空港は、広島市中心部から東へおよそ４０キロ。
霧や雲による視界不良が、比較的多いともいわれています。
こちらは事故後の映像です。
時折、霧で機体が見えなくなりました。
事故が起きた昨夜８時過ぎ、気象庁のレーダーでは、やや発達した雨雲が通過していました。
衝突したローカライザーの高さはおよそ６メートル。
本来ならその３０メートルほど上を通過するはずなのに、事故機で何が起きたのでしょうか。
着陸直前の様子を、乗客はこう証言しています。
広島空港では、滑走路周辺から発信される電波を頼りに、自動操縦で着陸できる、ＣＡＴ３というシステムが整備されています。
事故機がぶつかったローカライザーもその設備です。
しかし、自動操縦による着陸は、滑走路の西側から進入する場合です。
今回の事故機は東側からの進入でした。
東側からの場合、パイロットの目視による着陸となるため、一定以上の視界が確保されていることが着陸の条件となっています。
具体的には、滑走路付近の視界が１６００メートル以上あることが条件です。
しかし、昨夜８時の時点で１８００メートル以上あった視界は、事故が起きた８時５分ごろには、５００メートルから３００メートルへと急激に悪化していたということです。
当時は着陸できるかどうか、ぎりぎりの状況だったと見られます。
着陸をするのか、やり直すのか。
判断のポイントとして専門家が指摘するのは、もう一つの装置です。
それがＰＡＰＩ。
見る角度によって、色が変わるライトで、適切な高度を保ちながら着陸できるよう誘導します。
もしその光自体が見えないときは、着陸をやり直すのが世界共通のルールだといいます。
運輸安全委員会は、パイロットが着陸を判断したいきさつについて、詳しく調べることにしています。
アシアナ航空機は、おととし７月にも事故を起こしています。
アメリカ・サンフランシスコ国際空港でボーイング７７７型機が着陸に失敗し、中国人３人が死亡しました。
アメリカの事故調査当局は、速度をきちんと確認せず、適切な角度で航空機を降下させなかったなどの操縦ミスが事故を招いたとしています。
アシアナ航空によりますと、今回、広島空港で事故を起こした旅客機の機長は、飛行時間８２３３時間、副操縦士は１５８３時間の経験があり、いずれも韓国人だということです。
ただ、事故当時、どちらが操縦していたかなど、詳しいことは明らかにできないとしています。
この事故の影響で、広島空港を発着する便は国内線と国際線の全便合わせて６０便が欠航しました。
滑走路の閉鎖が解除される見通しは、依然として立たず、観光やビジネスへの影響を心配する声も出始めています。
原発の新しい規制基準は緩やかすぎる。
そう指摘して、きのう、高浜原子力発電所の３号機と４号機の再稼働を、認めない仮処分の決定を出した福井地方裁判所の樋口英明裁判長。
そして隣は、原子力規制委員会の田中俊一委員長。
この２人の意見が真っ向から対立です。
田中委員長は、きょう会見で、基準が世界と比較して、最も厳しいレベルにあることが理解されなかったと述べ、現状で見直す考えのないことを明らかにしました。
福井県にある高浜原発３号機と４号機について、きのう福井地方裁判所は、新しい規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていないとして、再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。
緩やかすぎると指摘された規制基準を作った原子力規制委員会。
田中俊一委員長はきょうの会見で。
また田中委員長は決定に対し、最大規模の地震の揺れの想定や、機器の耐震性を巡って、事実誤認があるとしたうえで、相当厳しい揺れの想定を求めているし、仮に想定を超えても、すぐに炉心溶融に至らないよう、重大事故の対策を求めていると反論し、現状で見直す考えのないことを明らかにしました。
一方、今の基準で妥当だと考える理由を、社会に対し、もっと丁寧に説明すべきではないのかという記者の質問に対しては、限界もあるが、努力したいと述べました。
日本の空、冷戦時代と同じ水準まで対応が迫られています。
領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する、自衛隊機の緊急発進・スクランブルの回数。
昨年度は９００回以上に達し、過去２番目に多くなりました。
国籍不明機への緊急発進を行っている、航空自衛隊那覇基地です。
訓練の様子がおととい公開されましたが、その取材中。
実際に国籍不明機が確認されました。
出動命令を受けた戦闘機が、今、緊急発進していきます。
那覇基地は、南西諸島周辺の空域を担当しています。
中国機の活動が活発化する中、緊急発進の回数は、この５年間で４倍以上になっています。
防衛省は、航空自衛隊の戦闘機が、昨年度に行った緊急発進の回数を発表しました。
その回数は、９４３回。
前の年より１３３回増えました。
これまでで一番多い、冷戦期の昭和５９年度の９４４回に次いで、過去２番目の多さです。
冷戦期は旧ソビエト機が活発に飛行していたため、これに対応する北海道の千歳基地などからの緊急発進が中心でした。
しかし最近は、那覇基地の緊急発進が増加し、昨年度は４６８回と、全体の半分を占めました。
一方、ロシア機の活動も活発になっています。
国別では最も多く、前の年を１１４回上回る４７３回でした。
日本を一周するケースが多く確認されているということです。
次いで多かったのが中国機で、前の年を４９回上回る４６４回でした。
去年は東シナ海の日中中間線付近で、自衛隊機に異常接近するケースが相次ぎました。
防衛省は、活発化する中国軍機の動向について、分析を進めています。
昨年度、関西空港で国際線を利用した人は、開港以来初めて、外国人が日本人を上回りました。
新関西空港会社によりますと、昨年度、関西空港を発着する国際線を利用した人は、外国人が６９９万人で、前の年度より４１％増えて、過去最高となりました。
一方、日本人は６３０万人でした。
開港以来初めて、外国人が日本人を上回ったことになります。
円安やＬＣＣ・格安航空会社の相次ぐ就航などで、アジアからの観光客が大幅に増えていることなどが理由です。
また国際線と国内線、合わせた利用者は２００４万人で、前の年度より１１％増え、平成６年に開港して以来、２番目の多さでした。
新関西空港会社は、日本を訪れる外国人観光客は、今後、さらに増えると見込まれていることから新たなターミナルを建設するなどして、空港の利用者を伸ばしていきたいと話しています。
バレーボール女子の日本代表。
新しい選手も加わって、来年のリオデジャネイロオリンピック出場へ向け、スタートです。
バレーボール女子の今シーズンの日本代表には、２６人が選ばれました。
女子日本代表は、ロンドンオリンピックで銅メダルを獲得しています。
まずは８月から日本で開かれるワールドカップで、上位２チームに与えられるリオデジャネイロオリンピックの出場権獲得を目指します。
メンバーのうち、５人が初めての日本代表。
最年少は１６歳の高校２年生、宮部藍梨選手です。
プロ野球はナイトゲーム６試合です。
パ・リーグ首位の日本ハムは、３回に中田の５号３ランホームランなどで、一挙５点を奪いました。
巨人は原監督がインフルエンザのため、川相ヘッドコーチが監督代行として指揮を執っています。
ニュースを続けます。
政府はきょう、総理大臣官邸で、大学改革などをテーマにした会合を開きました。
下村文部科学大臣は、日本を世界で最もイノベーション・技術革新に適した国にするには、国立大学の改革を進める必要があるという考えを示しました。
その上で、国立大学を世界トップの大学と肩を並べて、卓越した教育や研究を推進する大学、分野ごとの優れた教育や研究の拠点となる大学、それに地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学の３つに分類する方針を示しました。
これを受けて安倍総理大臣は、国立大学を３つに分類する改革の具体化を指示しました。
韓国南部で旅客船セウォル号が沈没し、２９５人が死亡、９人が行方不明となっている事故からあすで１年。
修学旅行中に事故で亡くなった高校生の家族たちが、現場海域を訪れ、海に花束を投げ入れるなどして慰霊しました。
家族の一部が強く求める、セウォル号の船体の引き揚げを巡っては、１００億円以上の多額の費用を理由に、反対意見がある一方、世論調査では、６０％を超える人が引き揚げに賛成していて、韓国政府は今月中にも判断する見通しです。
ドイツで開かれているＧ７・先進７か国の外相会合は、岸田外務大臣をはじめ、各国の外相らが出席して、２日目の協議が始まりました。
この中では、ウクライナ情勢や海洋秩序の確保など、海上安全保障の分野での協力などを巡って、意見が交わされているものと見られます。
岸田大臣としては、東シナ海などでの中国の海洋進出を念頭に、力による現状変更の試みは認められないとするＧ７の共通認識を改めて確認し、日本の立場に各国の支持を取り付けたい考えです。
アメリカのオバマ大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家の指定を解除するとアメリカ議会に通知しました。
実際の指定解除は、通知から４５日後に発効しますが、野党・共和党の一部の議員からは、反発の声が上がっていて、この間、指定解除に反対する決議案を出す可能性もあります。
また、キューバが国交の正常化には不可欠だと主張している経済制裁の解除は、議会の承認が必要で、野党・共和党が多数派を占める議会の協力を得るため、オバマ大統領は、今後、難しい調整を迫られそうです。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
午後からは東日本や東北の南部を中心に、大気の状態が不安定となりました。
関東北部など、ひょうを観測した所もあります。
今後の見通し、どうでしょうか？
この時間もまだ関東や東北の南部など、雷雲がかかっていますし、北陸付近も別の雷雲がかかり始めています。
このため、今夜遅くまでは東日本や東北の南部を中心に、まだ大気の状態が不安定ですから、急な強い雨や雷、突風、ひょうなどに注意が必要です。
ただ、あすの日中は、天気、回復する見通しです。
不安定の原因となった、上空に寒気を伴った低気圧、これはあすは東へと離れます。
変わって日本付近は、南から高気圧に覆われます。
あすは日ざしがあって、さらに南風がきょうよりも流れ込みやすくなりますので、特に関東から九州、沖縄付近は、日中、気温は２０度を超える所、多くなりそうです。
ではあすの全国の天気です。
今も変わらぬ人気ぶりです。
台湾出身の歌手、テレサ・テンさん。
アジアの歌姫と呼ばれています。
亡くなってから、来月で２０年。
台湾で記念切手が発売されました。
2015/04/15(水) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
▽アシアナ機事故で調査 なぜ異常な低高度で… 【キャスター】武田真一，【サブキャスター】桑子真帆，【気象キャスター】寺川奈津美
詳細情報
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【キャスター】武田真一，【サブキャスター】桑子真帆，【気象キャスター】寺川奈津美
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