２時になりました、ニュースをお伝えします。
前線や強い寒気の影響で、西日本では大気の状態が非常に不安定になっています。
今夜からあすにかけては東日本や北日本でも大気の状態が非常に不安定になり、局地的に激しい雷雨となる見込みで、気象庁は落雷や竜巻などの突風ひょうなどに十分注意するよう呼びかけています。
韓国政府は、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして裁判が進められている産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対して取ってきた出国禁止措置をきょう付けで解除しました。
前支局長はきょうにも帰国する見通しです。
高市総務大臣は、統一地方選挙の前半戦で開票作業のトラブルが相次いだことを受けて、再三にわたって注意喚起を行ってきた中で、大変残念だと述べ、各地の選挙管理委員会に対し、今月２６日に投票が行われる後半戦での再発防止を求めました。
統一地方選挙では、おととい投票が行われた前半戦で、徳島市選挙管理委員会が、徳島県議会議員選挙の投票総数を投票者数より５票多いまま結果を確定させるなど、各地で開票作業のトラブルが相次ぎました。
高市総務大臣はこのように述べ、各地の選挙管理委員会に対し、今月２６日に投票が行われる、後半戦での再発防止を求めました。
将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校に、今年度から新たにサイバー攻撃への対応などを教えるサイバーセキュリティーを専門とする講座が設けられきょうから授業が始まりました。
この講座はコンピューターにウイルスを侵入させてシステムに障害を起こすサイバー攻撃への対応といったサイバーセキュリティーを専門に教えるもので、今年度初めて設けられました。
授業では、教官の自衛官が、日本が世界各地からサイバー攻撃を受けている現状や発信源の特定が困難だといった課題を説明しました。
サイバーセキュリティーを巡っては、防衛省が去年、専門部隊のサイバー防衛隊を発足させるなど防衛の分野でも新たな対応が求められています。
ここで新しいニュースが入りました。
字幕でもお伝えしましたが福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所は、再稼働に反対する住民の申し立てを受けて、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。
仮処分はすぐに効力が生じるため、今後、関西電力の異議申し立てなどによって決定が覆らないかぎり、高浜原発は再稼働できなくなりました。
福井県高浜町にある関西電力の高浜原発３号機と４号機について、福井県などの住民９人は、地震の想定が低すぎるうえ設備の安全性に問題があり深刻な事故が起きるおそれがあるとして、福井地方裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。
これに対して関西電力は、福島の原発事故を踏まえて地震の対策を充実させ設備の安全性も確保しているなどと反論し全面的に争ってきました。
福井地方裁判所は先ほど、関西電力に対して高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない決定を出しました。
高浜原発３号機と４号機は、鹿児島県の川内原発の次に原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、関西電力は、ことし１１月の再稼働を目指しています。
しかし、仮処分はすぐに効力が生じるため、今後、関西電力の異議申し立てなどによって決定が覆らないかぎり、高浜原発の３号機と４号機は規制委員会の検査などが終わっても再稼働できなくなりました。
スタジオには司法担当の横井担当と大崎記者です。
横井記者に聞きます。
今回の仮処分の決定、どのような意味を持ちますか。
司法の判断によって初めて現実的に原発の運転ができなくなったという点で非常に大きな意味を持ちます。
こちらをご覧ください。
高浜原発の３、４号機はことし２月、全国の原発で２番目に再稼働の前提となる審査に合格しました。
関西電力は今後、工事計画の認可や地元自治体の同意などを追って、ことし１１月に再稼働することを目指しています。
こうした中で仮処分の決定が出されました。
仮処分は正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない、緊急の場合に、法的な拘束力を持ってすぐに止める手続きです。
直ちに効力が生じるため影響力が強いのです。
裁判所はこれまでも大飯原発など正式な形で、運転を認めない判断を示したことがありましたね。
ただ運転を認めない判断が出されたあと、上級の裁判所で判決が取り消されたり今も裁判が続いているなど、原発を動かせない事態になったことありません。
確定するまでは効力は生じません。
これに対し仮処分の効力は別の裁判官によって取り消されないかぎり続きます。
条件を整えたとしても今のままでは高浜原発の３、４号機を運転することはできなくなりました。
今回、主な争点となったのがこちらですね。
地震の想定、津波の想定、設備の安全性、原発を再稼働しても安全なのかどうかを巡ってこの３つが争点となりました。
このうち最も大きいものが地震の想定でした。
各電力会社は原発やその周辺で想定される最大規模の地震の揺れを示す基準地震動を設定して、耐震対策を取っています。
高浜原発の基準地震動は７００ガルです。
これについて関西電力は、最新科学に基づいて設定した値で原子力規制委員会の審査でも妥当とされているものと主張してきました。
これに対して住民側は平成２０年に起きた震度６強の岩手・宮城内陸地震で４０２２ガルが観測されたことに、低すぎる設定だとしていました。
今新しい情報が入りました。
決定の中で裁判長は、原発の安全性が確保されていない新しい規制基準は、合理性を欠くと指摘しました。
繰り返しお伝えします。
決定の中で裁判長は原発事故によって周辺住民は取り返しのつかない損害を被るおそれが生じることになり正式な裁判を待つ余裕はなく、運転を差し止める必要性が認められるとしました。
原発の安全性は確保されていない、規制委員会の新しい規制基準は合理性を欠くと指摘しました。
原発担当の大崎記者に聞きます。
今回、関西電力としてはどう対応しますか。
関西電力のコメントはまだ入ってきていませんが異議申し立てをするとみられます。
そのうえで検査や審査を受けながら地元の福井県の同意を求めるなど再稼働に向けた準備を進めていくものとみられます。
前提となる審査を受けていますが、そういったことへの影響はどうですか。
直ちに影響はなさそうです。
こちらをご覧ください。
高浜原発３、４号機のほかに川内原発が審査に合格していまして、早ければ７月にも再稼働する見通しです。
規制委員会は事業者が行う再稼働を差し止める決定などで行政の手続きには影響はないとしていまして電力会社からの申請がある以上、審査や検査を進めるという方針です。
安全性を巡る議論に影響を与える可能性はあります。
政府は新規制基準に適合した原発の再稼働を進めるとしていますが反対する国民の声も根強いのが現状です。
司法から安全性に疑問を投げかける決定がなされたわけで、どう受け止めるか問われることになります。
今月２２日には再稼働を認めないよう住民が求めている仮処分の決定が鹿児島地方裁判所で出されます。
慎重な判断がどこまで広がるか注目されます。
福井地方裁判所は再稼働に反対する住民の申し立てを受けて関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を認めました。
すぐに効力が生じるため今後、関西電力の異議申し立てなどによって決定が覆らないかぎり高浜原発は再稼働できなくなりました。
では、気象情報です。
午後３時から６時までの天気です。
西日本を中心に落雷や竜巻などの激しい突風に十分な注意が必要で、ひょうが降るおそれもあります。
2015/04/14(火) 14:00〜14:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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