複数の韓国メディアは１４日、韓国の小・中・高校生らが見ることができる教育教材動画「日本軍慰安婦を正しく知ろう」の中で、不適切な表現があったとし論議を巻き起こしていると報じた。 　記事によると、問題になっているのは、韓国の国家行政機関である女性家族部と教育部が制作した「日本軍慰安婦を正しく知ろう」という教材の中の一場面で、ある少女が日本軍に強制動員され困難を経験し、帰郷したのちに町の人々が囁く場面。その内容とは、故郷の住民達が「あの話聞いた？あの子は３年間、日本軍に身売りしてきたんだって」と囁かれていた場面だったと報じた。 　これに対し、セヌリ党のハン・ソンギョ議員は「学生の年齢と理解レベルを考慮して細密な検証が必要だ」との見解を示した。また、ある議員からは、「帰郷した少女に対し『身売りしてきた』という表現は、生徒達にどんな教育的効果をもたらすのかわからない」と述べたと報じた。 　また、記事は、この教材は、韓国政府が日本政府の歴史歪曲に対応するという主旨で制作され、小学校５年生から高校生までを対象としている。実際、この教材が配布される前に見た小学生の子供を持つ親からは「大人達は、当時の被害女性達が、偏見の目にさらされていたということをわかっているが、初めて接する子供達がこのような表現を聞くと、むしろ混乱してしまうだろう」とし「この教材の主旨は良くても、細かい部分で言葉を選ばなければいけないのでは？」と指摘したと報じた。 　さらに記事は、小学生が読むワークブックおいて、小学生では理解し難い内容も含まれていると指摘。慰安婦の生活の説明をしている場面で、「性感染症・人工流産・不妊手術」といった表現のほか、暴力行為など肉体的苦痛を経験したという部分が小学生にとっては難しいだろうと伝えた。 　また、この教材には、日本軍が慰安所を作った４つの理由も詳述されているが、“日本軍慰安婦制度”の施行と内容が盛り込まれているが、その説明は、慰安婦を動員した日本側の主張だけが記述され、これらの論理がどれだけ間違っていたかについての説明は抜けていたと報じた。 　これに対し、韓国の女性家族部の関係者は「日本が慰安所を作った理由の部分について、教師が生徒へ教育するなかで、日本が主張する理由には説得力がないことを説明する構成にする予定だった」とし「今月中旬の配布を目標に、教育部で最終監修をしている」とし「できるだけ様々な意見を検討し、この教材に反映させる」と述べたと報じた。 　この報道に対し、韓国のネットユーザー達は「女性家族部はなんの仕事をして、なんであるのかどうしてもわからない。税金の無駄遣い」「（韓国）政府がどんどん狂っていくね」「どんなやつが作ったのか・・・意図的ではないと言っても売国親日行為と違いはない」「これも１つの国の機関とは・・・」と韓国政府を批判するコメントが多数寄せられた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）