日本の食品表示の新制度 韓国企業に好機=KOTRA

【ソウル聯合ニュース】日本で今月始まった「機能性表示食品制度」が、韓国の食品メーカーにとって日本市場進出のチャンスになり得ると、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が分析した。

 機能性表示食品制度は、論文や臨床研究結果など科学的な根拠を届け出れば、健康への効果や機能性を事業者の責任で製品に表示できる。例えば「肝臓の健康に良い」「記憶力の向上を助ける」などの表記が可能だ。

 KOTRAはこのほど刊行した「日本食品市場のトレンドおよび進出ガイド」で、日本の食品業界が同制度の導入を機に健康食品市場の拡大に期待していると伝えた。機能性を強調することで新たな顧客開拓に乗り出した菓子や、減塩の新製品を発売した食肉加工品の事例を紹介した。

 韓国の食品メーカーの場合、主力輸出品のキムチや即席麺などに制度を積極的に生かす必要があるという。KOTRA関係者は「これからはキムチも、大量に含まれる乳酸菌を根拠に『腸の運動を促進』など機能性の表記が可能になる」と話す。製品の健康機能を強調するマーケティング戦略を立て、コンビニエンスストアやドラッグストア、通信販売など多様な流通チャネルを活用し市場攻略に乗り出すべきだと促した。

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