集団的自衛権:行使要件「他に手段ない」明記へ 安保法案
毎日新聞 2015年04月14日 07時00分(最終更新 04月14日 12時35分)
安倍晋三首相=藤井太郎撮影
政府・自民党内でも「公明党の理解が得られるなら譲れる範囲だ」との意見が強まっている。
【ことば】武力行使の新3要件
政府は昨年7月の閣議で、個別的自衛権のみを認めていた「自衛権発動の3要件」に代わり、集団的自衛権の行使を可能にするために、新たな武力行使の要件を決定した。新3要件は(1)日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命などの権利が根底から覆される明白な危険がある(2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使−−で、集団的自衛権を限定的に行使できる仕組みとした。