◇設備変更で　立地自治体の愛媛県と伊方町に

　四国電力は１４日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働の前提となる原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出した。これを受けて規制委は「合格証」となる審査書案の作成に着手する。新規制基準に適合すれば、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き３カ所目となる見通し。四電は愛媛県や同県伊方町から同意を得た上で、年内の再稼働を目指す方針。

　四電は、伊方３号機が再稼働すれば、燃料費だけでも年間約６００億円の負担軽減につながるとしている。

　四電は２０１３年７月、新規制基準適合審査を申請。審査で指摘を受けた点などを反映させて補正書を作成した。最大の焦点となった基準地震動（耐震設計の目安となる最大の揺れ）は、申請時の５７０ガル（ガルは加速度の単位）から６５０ガルに、基準津波（想定される最大の津波の高さ）は約４．１メートルから８．１２メートルに見直した。

　今回の許可は再稼働に必要な三つの許認可のうちの一つ。他に工事計画や保安規定変更の認可も今夏から秋に申請する。

　また、四電は同日、伊方原発の設備を変更する際に必要な「事前協議書」の補正書を立地自治体の愛媛県と伊方町に提出した。柿木一高（かきのき・かずたか）・原子力本部長は「安全対策の充実を図り、再稼働に向けたステップを着実に進めたい」と強調した。【伊藤遥、橘建吾】