福井地裁が、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を差し止める仮処分を決定した１４日、経済界には差し止めに対する困惑が広がった。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は同日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）を訪問。視察後、取材に応じ、「電気料金がコストの多くを占める会員（の企業）が多く、再稼働してほしい」と訴えた。ただ仮処分に関しては、「裁判所の決定は尊重しなければいけない。不服申し立ての道も残されているので、事実を正確に争って議論してもらいたい、としか言いようがない」と語った。同行した東電の広瀬直己社長は「他社のことなのでコメントできない」と述べるにとどめた。

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日、東京都内で開いた定例記者会見で、仮処分について「こういうテーマが裁判所の判断にふさわしいか少し疑問。エネルギー問題は国の経済の根幹に関わる問題だ」と指摘。そのうえで「経済最優先と言うつもりはまったくないし、どんな問題でも裁判所に判断を仰ぐことは当然あっていい。だが、地裁の判断が出たとしても最終的な判断ではないわけで、少し行方を見る必要があると思う」と述べた。【高木昭午、川俣友宏】